四半期報告書-第135期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の段階的な再開により、総じて回復基調となった一方で、中国主要都市におけるロックダウンや、ウクライナ情勢の影響などから、回復ペースは鈍化しています。また、供給制約の長期化懸念や世界的なインフレ圧力などにより、依然として先行きは不透明な状況です。
当社グループに関する業界については、中国のロックダウンやサプライチェーンの混乱による顧客の減産、さらに原材料価格や物流費高騰の影響を受けるなど、厳しい状況が続いています。
このような中、当社グループでは、拠点の最適化など経営資源の選択と集中を進め、グローバルでのコスト管理や合理化をさらに推進することにより、収益力の改善に努めています。また、持続的な成長に向けた投資戦略については、足元の状況等を十分に検討したうえで、事業戦略・投資採算基準に基づいた適時、適切な投資資源の配分を徹底してまいります。
当第1四半期連結累計期間における連結業績については、売上高は117,255百万円(前年同期比6.8%増)、事業損失は1,992百万円(前年同期は2,713百万円の事業利益)、営業損失は2,254百万円(前年同期は3,041百万円の営業利益)、税引前四半期損失は2,012百万円(前年同期は2,887百万円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は2,667百万円(前年同期は1,734百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
<自動車用品>外部顧客への売上高は、103,080百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
中国のロックダウンやサプライチェーンの混乱による主要顧客の減産により販売数量が減少しましたが、円安の進行による為替換算の影響から、前年同期比で増収となりました。
事業損失は、顧客の減産、原材料価格や物流費高騰などの影響を受け、2,544百万円(前年同期は1,406百万円の事業利益)となりました。
<一般産業用品>外部顧客への売上高は、14,175百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
主には、高圧ホースが、日本、中国ともにサプライチェーンの混乱や中国のロックダウンによる顧客の減産により、前年同期比で減収となりました。プリンター向け機能部品は、顧客需要が安定的に推移し、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。
事業利益は、主として高圧ホースの売上減少により、552百万円(前年同期比57.8%減)となりました。

事業セグメント別実績

(単位:百万円、増減率%)
		外部顧客への売上高					事業利益
		日本	米州	アジア	欧州その他	合計
2021年度	自動車用品	29,025	23,504	29,889	12,308	94,726	1,406
	一般産業用品	10,218	45	4,705	92	15,060	1,307
	合計	39,243	23,549	34,594	12,400	109,786	2,713
2022年度	自動車用品	25,843	31,193	32,912	13,132	103,080	△2,544
	一般産業用品	10,215	83	3,748	129	14,175	552
	合計	36,058	31,276	36,660	13,261	117,255	△1,992
増減率	自動車用品	-11.0	+32.7	+10.1	+6.7	+8.8	―
	一般産業用品	-0.0	+84.4	-20.3	+40.2	-5.9	-57.8
	合計	-8.1	+32.8	+6.0	+6.9	+6.8	―

(2)財政状態の分析
<資産>流動資産は、219,588百万円(前連結会計年度末比7,131百万円増)となりました。これは、棚卸資産が6,121百万円増加したことなどによるものです。非流動資産は200,776百万円(前連結会計年度末比4,953百万円増)となりました。これは、有形固定資産が4,065百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、資産合計は、420,364百万円(前連結会計年度末比12,084百万円増)となりました。
<負債>負債合計は、237,083百万円(前連結会計年度末比7,833百万円増)となりました。これは社債及び借入金が5,324百万円増加したことなどによるものです。
<資本>資本合計は、183,281百万円(前連結会計年度末比4,251百万円増)となりました。これは、その他の資本の構成要素が7,557百万円増加したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は38.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より2,304百万円増加し、30,779百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、7,592百万円(前年同期比3,964百万円の減少)となりました。
これは主に、減価償却費及び償却費7,557百万円と、営業債権及びその他の債権の減少6,177百万円、営業債務及びその他の債務の減少5,597百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、6,438百万円(前年同期比754百万円の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出6,866百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、738百万円(前年同期比419百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャルペーパーの増加8,132百万円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出5,000百万円、非支配持分への配当金の支払額1,077百万円、配当金の支払額727百万円によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,817百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの自動車用品セグメントについて、当第1四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、中国のロックダウンやサプライチェーンの混乱による主要顧客の減産影響などから、「(1)業績の状況」に記載の通り、減少しております。