訂正半期報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、活発な設備投資需要等を背景に、緩やかな成長基調のもとで推移しました。
一方で、米国を中心とした通商政策の見直しや、長期化する地政学的リスクへの懸念が、経済環境の不確実性を一層高める要因となっており、先行きに対する不透明感は依然として続いています。
こうした環境下においても、当社グループの主力事業である自動車業界では、全体として生産台数は一定水準を維持しています。
当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」(2029V)で掲げた「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続けるリーディングカンパニー」への変革に向けて、一昨年度より3ヶ年の事業計画である「2025年 住友理工グループ中期経営計画」(2025P)に基づき事業活動を推進しています。
コロナ禍からの自動車生産台数の回復に加え、構造改革や生産性改善、原価低減活動が当初の想定を上回るペースで進展したことを受け、2024年5月には、2025Pの「事業利益」、「ROIC」、「ROE」の数値目標を上方修正いたしました。今後も「さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化」という2025Pのテーマに向けて、事業を推進してまいります。
当中間連結会計期間における連結業績については、売上高は316,333百万円(前年同期比2.3%増)、事業利益は19,489百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は18,987百万円(前年同期比9.3%増)、税引前中間利益は18,112百万円(前年同期比15.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は11,723百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
<自動車用品>外部顧客への売上高は、円高の進行による為替換算の影響があったものの、主要顧客による増産の影響により、287,492百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
事業利益は、取引条件の適正化や売上増加、生産効率の向上により、18,071百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
<一般産業用品>外部顧客への売上高は、プリンター向け機能部品の主要顧客による生産台数減少や、橋梁用ゴム支承の受注減少により、28,842百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
事業利益は、主にプリンター向け機能部品及び橋梁用ゴム支承の売上減少により、1,418百万円(前年同期比44.9%減)となりました。
事業セグメント別実績

(単位:百万円、増減率%)
		外部顧客への売上高					事業利益
		日本	米州	アジア	欧州その他	合計
2024年度	自動車用品	78,076	96,865	73,132	31,120	279,193	14,741
	一般産業用品	21,131	144	8,262	438	29,975	2,574
	合計	99,207	97,009	81,395	31,558	309,169	17,315
2025年度	自動車用品	83,101	102,596	69,898	31,896	287,492	18,071
	一般産業用品	19,770	150	8,611	311	28,842	1,418
	合計	102,871	102,745	78,510	32,207	316,333	19,489
増減率	自動車用品	+6.4	+5.9	-4.4	+2.5	+3.0	+22.6
	一般産業用品	-6.4	+3.7	+4.2	-29.0	-3.8	-44.9
	合計	+3.7	+5.9	-3.5	+2.1	+2.3	+12.6

(2)財政状態の分析
<資産>資産合計は、442,016百万円(前連結会計年度末比8,416百万円減)となりました。
流動資産は234,346百万円(前連結会計年度末比14,124百万円減)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が13,954百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権が2,074百万円減少したこと、棚卸資産が1,492百万円増加したことによるものです。
非流動資産は207,670百万円(前連結会計年度末比5,708百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産が5,189百万円増加したこと、無形資産が779百万円増加したことによるものです。
<負債>負債合計は、189,603百万円(前連結会計年度末比18,019百万円減)となりました。これは主に、社債及び借入金が20,225百万円減少したことによるものです。
<資本>資本合計は、252,413百万円(前連結会計年度末比9,604百万円増)となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益11,723百万円による増加と、配当金の支払い4,361百万円による減少、その他の資本の構成要素が1,278百万円増加したことによるものです。親会社所有者帰属持分比率は50.5%(前連結会計年度末は47.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より13,954百万円減少し、当中間連結会計期間末には41,061百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、29,973百万円(前年同期比884百万円の減少)となりました。
これは主に、税引前中間利益18,112百万円、減価償却費及び償却費15,551百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、17,144百万円(前年同期比2,953百万円の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出17,376百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、28,066百万円(前年同期比19,219百万円の増加)となりました。
これは主に、短期借入金の減少2,180百万円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出18,810百万円、配当金の支払額4,361百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,477百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。