四半期報告書-第131期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、保護主義的な経済政策が強まる中、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移、企業の設備投資も回復傾向が続くなど景気拡大が継続しました。欧州では、英国のEU離脱をめぐる混乱もあり、景気は減速局面を迎えています。安定的な成長が続いていた中国でも、米中貿易摩擦の影響などから景気の減速傾向が鮮明になりました。一方、国内経済は米中貿易摩擦や中国経済の減速により輸出については減速傾向にありましたが、自然災害の影響の収束から企業の生産活動は緩やかに回復し、個人消費においても雇用・所得環境の改善から回復が見られました。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国で、ピックアップトラックなど大型車や多目的スポーツ車(SUV)は好調でしたが、セダン、小型車を中心に新車販売が減少しました。中国では、環境規制強化や米中貿易摩擦の影響により、新車販売は減少しました。また、欧州でも景気減速を受け、新車市場も縮小しました。一方国内は、西日本豪雨の影響を受けつつも、軽自動車の販売が好調でした。
また、一般産業用品部門の、インフラ分野の主要市場となる建機市場は、中国・インドでインフラ投資を中心に引き続き需要が堅調に推移しました。
このような中、当社グループは、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をテーマに新中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、企業価値向上へ取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、350,429百万円(前年同期比2.8%増)と、中国・アジア市場で自動車、インフラ分野向けの販売が第2四半期まで好調だったことなどから、前年同期に比べて増収となりました。事業利益は、日本、アジア、欧州で収益性が改善しましたが、米国で昨年度下期から続く増産対応コスト増加による収益性悪化が当期も継続したため、7,379百万円(前年同期比8.4%減)となりました。米国での増産対応コスト増加に対し、従業員の新規採用や日本からの人的支援などの対策を講じていますが、雇用ひっ迫の環境下で離職も増加しているため、生産性改善に時間を要しました。営業利益は、その他費用の増加により6,820百万円(前年同期比13.8%減)となり、税引前四半期利益は、6,459百万円(前年同期比10.6%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,736百万円(前年同期比36.4%減)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
<自動車用品>国内では、軽自動車の生産台数増加により売上高は前年同期実績を上回りました。海外では、第2四半期まで売上が堅調に推移しましたが、第3四半期に入り、中国自動車市場の縮小、欧州での新排ガス試験法(WLTP)導入、および通貨安に端を発して経済が低迷しているアルゼンチンの自動車市場の縮小などによる自動車生産減速の影響を受けました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、297,010百万円(前年同期比2.6%増)と増収となりました。事業利益は、米国で増産対応コスト増加、鋼材価格上昇や販売減速により収益性が悪化したほか、南米での急激な売上減少により収益性が悪化しましたが、日本、アジアおよび欧州での販売数量増加やコスト低減により、6,085百万円(前年同期比4.0%増)と増益となりました。
<一般産業用品>インフラ分野では、中国におけるインフラ投資拡大により建設・土木機械の需要が増加したことから、高圧ホースの販売が増加しました。一方、エレクトロニクス分野のプリンター向け機能部品は、需要減速により減収となりました。住環境分野は、ビル用制震ダンパーが減収となりました。
以上の結果、外部顧客への売上高は53,419百万円(前年同期比4.3%増)となりました。一方、事業利益は、プリンター向け機能部品、鉄道部品および制震ダンパーの販売減少したため、1,294百万円(前年同期比41.2%減)と減益となりました。
(2)財政状態の分析
<資産>流動資産は198,496百万円(前連結会計年度末比3,322百万円減)となりました。これは、営業債権及びその他の債権が5,593百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は207,875百万円(前連結会計年度末比4,540百万円減)となりました。これはその他の非流動資産が1,696百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、資産合計は、406,371百万円(前連結会計年度末比7,862百万円減)となりました。
<負債>流動負債は121,059百万円(前連結会計年度末比7,575百万円増)となりました。これは営業債務及びその他の債務が2,791百万円、その他の流動負債が3,117百万円減少した一方、長期借入金を1年内返済予定の長期借入金に振替えたことや、短期借入金の増加により社債及び借入金が15,568百万円増加したことなどによるものです。非流動負債は104,012百万円(前連結会計年度末比12,278百万円減)となりました。これは長期借入金を1年以内返済予定の長期借入金へ振替えたことにより社債及び借入金が10,260百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、負債合計は、225,071百万円(前連結会計年度末比4,703百万円減)となりました。
<資本>資本合計は、181,300百万円(前連結会計年度末比3,159百万円減)となりました。親会社所有者帰属持分比率は40.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により20,171百万円増加、投資活動により22,994百万円減少、財務活動により619百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額により463百万円増加の結果、当第3四半期連結累計期間末は40,232百万円となり、前連結会計年度末(41,973百万円)に比べ1,741百万円(4.1%)の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前第3四半期連結累計期間(18,608百万円)に比べ1,563百万円増加し、20,171百万円となりました。これは、営業債権が減少したことに伴い運転資金が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前第3四半期連結累計期間(22,378百万円)に比べ616百万円増加し、22,994百万円となりました。これは、設備投資などにより有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が659百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、前第3四半期連結累計期間(10,682百万円)に比べ10,063百万円減少し、619百万円となりました。これは、前連結会計年度に社債を発行したことにより、長期借入金及び社債の発行による収入が14,914百万円減少したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,459百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。