有価証券報告書-第130期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米国では、保護主義的な経済政策に不透明さが残る中、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も回復傾向が続くなど景気拡大が継続しました。欧州では、引き続き英国のEU離脱をめぐる不透明感が顕在化する中でも、景気は回復傾向にあり、安定的な成長が続く中国では、インフラと不動産開発関連の投資が拡大しました。また、景気の低迷が続いていた南米についても、回復段階に入りました。国内経済は総じて緩やかな回復傾向にあり、個人消費は雇用環境の改善から回復もみられ、企業活動においては輸出の増加から生産は拡大基調にありました。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国で、ピックアップトラックなど大型車は好調でしたが、セダン、小型車を中心に新車販売が減少しました。中国では、小型車の減税幅の縮小による影響もあり市場拡大のペースは鈍化しました。また、欧州では内需を中心とした緩やかな景気回復を背景に、新車市場も堅調に推移しました。国内は、軽自動車を含む新型車の販売が好調でした。
また、一般産業用品部門のうち、エレクトロニクス分野の主要取引先であるプリンター・複写機などの事務機器市場は、緩やかな回復がみられました。インフラ分野の主要市場となる建機市場は、中国・インドでインフラ投資を中心に需要が堅調に推移しました。
このような中、当社グループは、グローバルでの開発・生産・品質管理・販売網を拡充・強化するとともに、原材料の調達や生産体制の見直しなどのコスト削減を進め、中期経営ビジョン「2020年 住友理工グループVision(2020V)」のテーマである「着実な成長」と「体質強化」のもと、「環境技術強化」「モノづくり革新」「新規顧客開拓」を戦略の柱として、企業価値向上に取り組みました。
以上の結果、売上高は、462,885百万円(前期比9.5%増)と、中国・アジア市場で自動車、インフラ分野向けの販売が好調だったことに加え、円安による為替換算影響もあり、前期に比べて増収となりました。一方で、事業利益は、北米・アジアなどでの新規品立ち上げコストの増大及び米国拠点の生産混乱などにより、12,860百万円(前期比11.7%減)、営業利益は12,196百万円(前期比10.3%減)となりました。また、税引前当期利益は11,285百万円(前期比15.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,528百万円(前期比32.1%減)となりました。
※ 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<自動車用品>国内では、自動車生産台数の増加により売上高は前期実績を上回りました。米国ではセダンを中心に新車販売が弱含んだ影響を受けましたが、自動車生産台数が増加した中国・アジア、市場回復が続く欧州、市場が回復に転じた南米でそれぞれ販売が増加しました。
以上の結果、外部顧客への売上高は393,440百万円(前期比8.6%増)となりました。一方で、事業利益は、北米・アジアなどでの新規品立ち上げコストの増大及び米国拠点の生産混乱などにより、9,766百万円(前期比26.1%減)と減益となりました。特に米国では、雇用ひっ迫の環境下で、生産規模の大きい車種向けの製造ラインの立ち上げが複数同時期に重なったため、人件費及び航空便による輸送コストなどが増加しました。営業利益は前期比23.3%減の9,590百万円となりました。
<一般産業用品>インフラ分野では、建設・土木機械向け高圧ホースの販売が好調で、中国におけるインフラ投資の増加に加え、国内では建設機械の輸出が増加したことも販売増加に寄与しました。エレクトロニクス分野では、プリンター向け機能部品の販売が増加しました。住環境分野では、地震対策ニーズを背景に住宅用制震ダンパーの販売が好調でした。
以上の結果、外部顧客への売上高は69,445百万円(前期比15.2%増)となりました。事業利益は、インフラ分野を中心に販売数量が増加したことにより、3,094百万円(前期比2.3倍)と増益となりました。営業利益は前期比2.4倍の2,606百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注の状況については、セグメントの業績に関連付けて示しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	前年同期比(%)
自動車用品(百万円)	393,440	8.6
一般産業用品(百万円)	69,445	15.2
合計(百万円)	462,885	9.5

(注) 1.セグメント間の取引15,603百万円については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	金額	割合	金額	割合
トヨタ自動車㈱	百万円 58,848	% 13.9	百万円 62,018	% 13.4

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
<資産>流動資産は201,818百万円(前連結会計年度末比8,101百万円増)となりました。これは、海外での売上増加などにより営業債権及びその他の債権が6,310百万円増加したことなどによるものです。非流動資産は212,415百万円(前連結会計年度末比1,333百万円増)となりました。これは主に設備投資などにより有形固定資産が1,814百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、資産合計は、414,233百万円(前連結会計年度末比9,434百万円増)となりました。
<負債>流動負債は113,484百万円(前連結会計年度末比4,773百万円減)となりました。これは社債及び借入金の償還及び返済より社債及び借入金が12,096百万円減少、仕入れの増加に伴い営業債務及びその他の債務が4,519百万円増加したことなどによるものです。非流動負債は116,290百万円(前連結会計年度末比9,537百万円増)となりました。これは主に社債の発行により社債及び借入金が10,777百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、負債合計は229,774百万円(前連結会計年度末比4,764百万円増)となりました。
<資本>資本合計は、184,459百万円(前連結会計年度末比4,670百万円増)となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は39.7%となりました。
(4) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により31,622百万円の増加、投資活動により27,445百万円の減少、財務活動により6,127百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により69百万円の増加の結果、当連結会計年度末には41,973百万円となり、前連結会計年度末(43,854百万円)に比べ1,881百万円(4.3%)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(33,161百万円)に比べ1,539百万円減少し、31,622百万円となりました。これは、棚卸資産の増減額が1,407百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(32,534百万円)に比べ5,089百万円減少し、27,445百万円となりました。これは、設備投資圧縮により有形固定資産及び無形資産の取得による支出が3,170百万円減少したことや、当連結会計年度において株式売却によりその他の金融資産の売却による収入を2,347百万円計上したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(10,715百万円の収入)に対して16,842百万円増加し、6,127百万円となりました。これは、長期借入金及び社債の発行による収入が15,663百万円減少したことなどによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により、調達しております。
なお、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下したときなどの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「事業利益」、「営業利益」、「営業利益率」、「ROA(総資産営業利益率)」、「ROE(親会社所有者帰属持分利益率)」を重要な指標として位置付けております。2018年5月24日公表の中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision(2022V)」においては、2022年度の目標として、売上高530,000百万円、事業利益25,000百万円、営業利益25,000百万円、営業利益率5%、ROA6%、ROE7%をそれぞれ掲げております。
当連結会計年度においては、売上高462,885百万円(前連結会計年度比40,255百万円増)、事業利益12,860百万円(前連結会計年度比1,704百万円減)、営業利益12,196百万円(前連結会計年度比1,404百万円減)、営業利益率2.6%(前連結会計年度比0.6ポイント低下)、ROA2.9%(前連結会計年度比0.8ポイント低下)、ROE2.1%(前連結会計年度比1.1ポイント低下)でした。
(7) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却)
日本基準においては、のれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,215百万円減少しております。
(無形資産)
日本基準において費用処理しておりました一部の開発費について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、無形資産が9,476百万円増加しております。