四半期報告書-第135期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国ロックダウンからの反動増や多くの国で経済活動の正常化が進んだことにより、総じて回復基調となりました。一方、供給制約・ウクライナ情勢の悪化などに伴うインフレ圧力に対して、各国の金融引き締め政策も加速しており、先行きはより不透明な状況となりました。
当社グループの事業に関する業界については、サプライチェーンの混乱は緩和基調であるものの、依然として顧客の減産影響が懸念されています。さらに、原材料価格や物流費などのコスト高騰影響も重なり、厳しい状況が続いています。
このような中、当社グループでは、拠点の最適化など経営資源の選択と集中を進め、グローバルでのコスト管理や合理化、原材料価格等の価格転嫁をさらに推進することにより、収益力の改善に努めています。また、持続的な成長に向けた投資戦略については、足元の状況等を十分に検討したうえで、事業戦略・投資採算基準に基づいた適時、適切な投資資源の配分を徹底してまいります。
当第2四半期連結累計期間における連結業績については、売上高は255,609百万円(前年同期比22.7%増)、事業損失は894百万円(前年同期は102百万円の事業利益)、営業損失は1,621百万円(前年同期は117百万円の営業損失)、税引前四半期損失は1,572百万円(前年同期は481百万円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は4,794百万円(前年同期は3,480百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
<自動車用品>外部顧客への売上高は、サプライチェーン混乱の緩和などにより、前年同期比で主要顧客の生産台数が増加したことに加えて、円安の進行による為替換算の影響もあり、226,483百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
事業損失は、原材料価格や物流費高騰などの影響を受け、1,984百万円(前年同期は2,069百万円の事業損失)となりました。
<一般産業用品>外部顧客への売上高は、29,126百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
高圧ホースは、第1四半期における中国ロックダウンなどの影響により、前年同期比で減収となり、加えて、プリンター向け機能部品も主要顧客の出荷台数減少により、前年同期比で減収となりました。一方、インフラ分野においては橋梁用ゴム支承の受注増加により、前年同期比で増収となりました。
事業利益は、顧客の減産や原材料価格高騰などの影響により、1,090百万円(前年同期比49.8%減)となりました。
事業セグメント別実績

(単位:百万円、増減率%)
		外部顧客への売上高					事業利益
		日本	米州	アジア	欧州その他	合計
2021年度	自動車用品	53,885	44,757	59,282	21,395	179,319	△2,069
	一般産業用品	20,131	80	8,668	173	29,052	2,171
	合計	74,016	44,837	67,950	21,568	208,371	102
2022年度	自動車用品	55,884	68,287	76,182	26,130	226,483	△1,984
	一般産業用品	20,205	130	8,521	270	29,126	1,090
	合計	76,089	68,417	84,703	26,400	255,609	△894
増減率	自動車用品	+3.7	+52.6	+28.5	+22.1	+26.3	―
	一般産業用品	+0.4	+62.5	-1.7	+56.1	+0.3	-49.8
	合計	+2.8	+52.6	+24.7	+22.4	+22.7	―

(2)財政状態の分析
<資産>流動資産は、238,562百万円(前連結会計年度末比26,105百万円増)となりました。これは現金及び現金同等物が11,748百万円増加したこと、営業債権及びその他の債権が7,536百万円増加したことなどによるものです。非流動資産は、200,065百万円(前連結会計年度末比4,242百万円増)となりました。
以上の結果、資産合計は、438,627百万円(前連結会計年度末比30,347百万円増)となりました。
<負債>負債合計は、256,248百万円(前連結会計年度末比26,998百万円増)となりました。これは社債及び借入金が18,147百万円増加したこと、営業債務及びその他の債務が2,988百万円増加したことなどによるものです。
<資本>資本合計は、182,379百万円(前連結会計年度末比3,349百万円増)となりました。これは、その他の資本の構成要素が8,920百万円増加したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は36.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より11,748百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には40,223百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、13,006百万円(前年同期比3,648百万円の増加)となりました。
これは主に、減価償却費及び償却費15,452百万円と、営業債権及びその他の債権の増加2,146百万円、営業債務及びその他の債務の減少1,028百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、12,895百万円(前年同期比951百万円の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出13,464百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、11,834百万円(前年同期は1,539百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金及び社債の発行による収入15,000百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,633百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの自動車用品セグメントについて、当第2四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、サプライチェーンの混乱の緩和などにより、「(1) 業績の状況」に記載の通り、増加しております。