四半期報告書-第134期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないものの、一部の地域ではワクチン接種の進展や景気刺激策により個人消費が回復し、経済活動が正常化に向かいつつあります。
当社グループに関連する業界については、経済活動の段階的な回復により需要が持ち直しつつありますが、感染力の強いコロナ変異株の拡大、半導体不足や原材料高騰の影響を受けるなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループでは、外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を安定的に確保できる筋肉質な経営体質を目指して、引き続き拠点の統廃合・集約など構造改革による最適化や、より一層の原価低減活動等を通じた収益力の強化に努めています。
当第1四半期連結累計期間における連結業績については、売上高は109,786百万円(前年同期比67.9%増)、事業利益は2,713百万円(前年同期は8,043百万円の赤字)、営業利益は3,041百万円(前年同期は8,639百万円の赤字)、税引前四半期利益は2,887百万円(前年同期は8,812百万円の赤字)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,734百万円(前年同期は7,381百万円の赤字)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損失を含めて算出してお ります。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
<自動車用品>外部顧客への売上高は、半導体不足による自動車の減産があったものの、新型コロナウイルス感染症影響からの持ち直しや、経済活動の回復による需要の押し上げにより、多くの地域で生産台数が増加したため、94,726百万円(前年同期比78.6%増)と増収となりました。
事業利益は、主に北米、中国で原材料高騰の影響はあったものの、各地域の売上が増加したため、1,406百万円(前年同期は8,191百万円の赤字)となりました。
<一般産業用品>外部顧客への売上高は、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった反動や、需要が堅調な高圧ホースの売上増加により、15,060百万円(前年同期比21.9%増)と増収となりました。
プリンター向け機能部品は、ペーパーレス化や労働環境の変化などを背景に、引き続き一定量の需要減少傾向が見られるものの、前年同期と比べて主に小型プリンターの需要が増加したため、増収となりました。
高圧ホースは、各国の経済活動の回復により住宅投資やインフラ投資などが活発となったため、日本では輸出向けを中心に需要が増加しました。また中国では、一部でインフラ投資などが旺盛であった前期の反動減が見られたものの、需要は堅調に推移し増収となりました。
事業利益は、売上増加により、1,307百万円(前年同期比8.9倍)となりました。
事業セグメント別実績

(単位:百万円、増減率%)
		外部顧客への売上高					事業利益
		日本	米州	アジア	欧州その他	合計
2020年度	自動車用品	18,741	8,277	20,593	5,414	53,025	△8,191
	一般産業用品	8,214	67	3,554	524	12,359	148
	合計	26,955	8,344	24,147	5,938	65,384	△8,043
2021年度	自動車用品	29,025	23,504	29,889	12,308	94,726	1,406
	一般産業用品	10,218	45	4,705	92	15,060	1,307
	合計	39,243	23,549	34,594	12,400	109,786	2,713
増減率	自動車用品	+54.9	+184.0	+45.1	+127.3	+78.6	―
	一般産業用品	+24.4	-32.8	+32.4	-82.4	+21.9	+783.1
	合計	+45.6	+182.2	+43.3	+108.8	+67.9	―

(2)財政状態の分析
<資産>流動資産は193,619百万円(前連結会計年度末比5,945百万円増)となりました。これは、現金及び現金同等物が5,408百万円増加したことなどによるものです。非流動資産は191,971百万円(前連結会計年度末比143百万円増)となりました。
以上の結果、資産合計は、385,590百万円(前連結会計年度末比6,088百万円増)となりました。
<負債>負債合計は、212,721百万円(前連結会計年度末比4,690百万円増)となりました。これは、社債及び借入金が2,597百万円増加したことと、その他流動負債が2,647百万円増加したことなどによるものです。
<資本>資本合計は、172,869百万円(前連結会計年度末比1,398百万円増)となりました。これは、利益剰余金が1,007百万円増加したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は40.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により11,556百万円の増加、投資活動により5,684百万円の減少、財務活動により319百万円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額により783百万円減少の結果、当第1四半期連結会計期間末は36,488百万円となり、前連結会計年度末(31,080百万円)に比べ5,408百万円(17.4%)の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前第1四半期連結累計期間(2,294百万円)に比べ9,262百万円増加し、11,556百万円となりました。これは、税引前四半期利益が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前第1四半期連結累計期間(5,620百万円)に比べ64百万円増加し、5,684百万円となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が373百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、前第1四半期連結累計期間は2,802百万円の減少であったのに対し、当第1四半期連結累計期間は319百万円の増加となりました。これは長期借入金の返済及び社債の償還による支出が11,450百万円減少したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,887百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの自動車用品セグメントについて当第1四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、「(1) 業績の状況」に記載の通り持ち直しております。