#1 業績等の概要: このような中、当社グループは、2014年度の重点施策として、将来の経営環境の変化に対応しグローバルでの企業間競争に勝ち抜く経営体質の獲得を目指し、一昨年にグローバルで買収した子会社を含め、全世界のお客様の要望に応えるグローバル・メガサプライヤーの体制構築と、新市場・新領域への参入に取り組みました。さらに昨年に引き続き、原材料調達や生産体制の見直しなどのコスト削減活動「Global Cost Innovation (GCI) 」を推進するなど、収益力の高い経営体質の構築に注力いたしました。一昨年買収しました子会社においては、長期化する欧州市場の景気低迷により早期の収益改善を急務として、Anvis Group GmbH(Anvis社)における事業構造改善の実行、Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(Dytech社)においては欧州に加え南米市場の悪化に対して、全社を挙げた経営体質強化活動を開始するなど、買収した子会社との経営統合によるシナジー効果の早期創出を目指した活動を実施してまいりました。
以上の結果、売上高は米国及び中国における自動車用品事業が堅調に推移したこと、また、円安による為替影響もあり、400,930百万円(前期比8.6%増)となりました。営業利益は既存事業会社において堅調に推移したものの、昨年より連結しております欧州・南米を中心に事業展開している子会社の業績回復の遅れ及びのれん償却額の増加による影響が大きく、10,492百万円(前期比22.7%減)となりました。特別損益項目につきましては、特別利益として投資有価証券売却益5,491百万円を、特別損失としてAnvis社における事業構造改善費用3,538百万円、また、上記市場悪化を受け、Dytech社への投資回収が長期にわたるとの判断からDytech社ののれんを一時償却したことによる5,804百万円などを計上した結果、税金等調整前当期純利益は3,272百万円(前期比 73.0%減)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を差し引いた連結当期純損失は4,429百万円(前期当期純利益 4,076百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
2017/09/12 9:30
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5%から33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61百万円減少し、法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円増加しております。
2017/09/12 9:30
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5%から33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52百万円増加し、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が135百万円増加しております。
2017/09/12 9:30