四半期報告書-第127期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米州では雇用改善や量的緩和政策による個人消費の回復が続く米国で景気拡大が緩やかに継続した一方、南米では経済活動の低迷、成長見通しも低下傾向となりました。債務危機長期化による景気低迷からの脱却が課題だった欧州では、依然として景気浮揚のきっかけを見いだせない状況が続いています。アジアでも、政情不安などによりタイを中心に景気低迷が続いている他、中国の経済成長のペースも減速傾向を強めています。
国内経済につきましては、政府・日銀による金融緩和政策により円安・株価上昇が進み、全体として回復基調にあったものの、今年4月の消費増税などにより、企業生産や個人消費の鈍化がみられるなど、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界において、米国での需要が底堅く推移したものの、南米における生産台数の大幅な減少、中国における日系自動車メーカーの伸び鈍化、国内市場での消費増税前の駆け込み需要による反動減など、非常に厳しい環境が継続しております。
このような状況下で、当社グループは、昨年までに買収、子会社化した会社を含め、グローバルでの開発・生産・販売網を拡充するとともに、原材料調達や生産体制の見直しなどのコスト削減活動「Global Cost Innovation」(GCI)の継続的な実施など、収益力の高い経営体質の構築に注力いたしました。
以上の結果、昨年子会社化した一部の会社の業績を前年第2四半期より連結していることから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、193,200百万円(前年同期比10.7%増)となりました。営業利益はのれん償却費増加などにより3,471百万円(前年同期比25.6%減)、四半期純利益は356百万円(前年同期比74.9%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
<自動車用品部門>国内市場において、自動車生産台数は横ばいであったものの、海外市場において、北米で販売が好調であったこと、昨年子会社化した一部の会社の業績を前年第2四半期より連結していることから、セグメント間消去前の売上高は165,840百万円(前年同期比13.3%増)と前期を上回りました。しかしながら、海外買収会社ののれん償却費の負担増加、南米の経済活動鈍化などにより、営業利益は2,434百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
<一般産業用品部門>プリンター向け機能部品など事務機器向け精密部品分野は、国内を中心に高機能品の需要が伸び悩み、前年同期の実績を下回りました。建設・土木機械向け高圧ホースにつきましても、中国市場他のインフラ需要が低迷するなどのマイナス材料が収益を圧迫しました。
その結果、セグメント間消去前の売上高は32,948百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は1,037百万円(前年同期比42.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,386百万円減少し、30,093百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益3,360百万円と減価償却費11,597百万円に、法人税等の支払額4,330百万円、その他調整項目を加減した結果、当第2四半期連結累計期間において営業活動から得た資金は、9,589百万円(前年同期比+25.8%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
設備投資等により有形固定資産の取得による支出が14,767百万円、投資有価証券の売却による収入が4,224百万円になるなど、当第2四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は、7,186百万円(前年同期比△78.3%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額が8,966百万円、長期借入金の返済による支出が3,115百万円になるなど、当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は13,222百万円(前年同期は15,560百万円の増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,803百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。