四半期報告書-第128期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、個人消費の拡大が続く米国で景気回復傾向が継続したほか、債務危機の長期化による景気低迷からの脱却が課題だった欧州では、緩やかながら景気回復の兆しが見え始めました。一方、中国では株式市場で株価の不安定な値動きが見られ、住宅投資の鈍化が長引くなど先行きが不透明な状態であるほか、タイやインドネシアなどのアジアは、景気低迷から抜け切れない状況が続きました。また、ブラジルをはじめとする南米は、経済活動が低迷し、悪化傾向が一層強まりました。国内経済につきましては、政府の景気対策などにより株価が安定、雇用や所得の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調にありました。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界において、米国では低金利・ガソリン安を受け、高級車や大型車を中心に販売が好調であったものの、中国では景気減速の影響で市場が低迷、南米ではブラジルをはじめとする新興国で販売台数が大幅に落ち込みました。また、国内市場では軽自動車の増税影響などにより販売が減少しました。
このような中、当社グループは、グローバルでの開発・生産・販売網を拡充・強化するとともに、原材料調達や生産体制の見直しなどのコスト削減活動「Global Cost Innovation(GCI)」や、資金効率の改善を目指した活動「Cash Conversion Cycle(CCC)」を推進し、収益力の高い経営体質の構築に注力しました。また、これまでに確立したグローバルでの事業基盤を最大限活用して、厳しい事業環境の中でも収益を確保できる経営体質の強化を図るとともに、新たな事業展開の加速に向けて経営資源の配分の最適化に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は北米及び中国での販売が堅調に推移したこと、また、円安による為替影響もあり、104,490百万円(前年同期比10.2%増)となりました。営業利益は、前第1四半期連結累計期間にAnvis社(ドイツ)における事業構造改善費用を計上したことから、2,486百万円(前年同期は営業損失428百万円)となりました。また、税引前四半期利益は、2,335百万円(前年同期は税引前四半期損失831百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、750百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失1,324百万円)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
<自動車用品>国内市場では、自動車販売台数が低迷したものの、昨年より量産を開始した燃料電池スタック向けのゴム製シール部材の販売などもあり、ほぼ前年並みの売上となりました。海外市場では、北米において市場の拡大に伴う日系自動車メーカーの自動車販売が好調に推移し、中国においても市場が低迷する中、日系自動車メーカーの自動車販売が堅調でした。一方、南米のブラジルでは経済活動が一段と悪化し、自動車生産台数も大きく落ち込みました。
以上の結果、セグメント間消去前の売上高は90,449百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は2,092百万円(前年同期は営業損失966百万円)となりました。
<一般産業用品>産業資材関連製品のうち、建設・土木機械向け高圧ホースは、中国の景気減速を受けてインフラ需要が大きく落ち込み、前年同期の実績を下回った一方、国内における鉄道車両用防振ゴムや集合住宅向け制振装置の販売は堅調に推移しました。プリンター向け機能部品など事務機器向け精密部品分野は、国内で安定した販売が続きました。
以上の結果、セグメント間消去前の売上高は17,290百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は中国市場における販売低迷による影響などにより、394百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
<資産>資産合計は、405,413百万円(前連結会計年度末比5,972百万円増)となりました。
この内、流動資産は操業増に伴う棚卸資産の増加などにより189,268百万円(前連結会計年度末比2,328百万円増)となり、非流動資産は有形固定資産の増加などにより216,145百万円(前連結会計年度末比3,644百万円増)となりました。
<負債>負債合計は、209,735百万円(前連結会計年度末比4,639百万円増)となりました。
これは、売上の増加に伴い流動負債の買掛債務等が増加したことなどによるものです。
<資本>資本合計は、195,678百万円(前連結会計年度末比1,333百万円増)となり、親会社所有者帰属持分比率は43.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは9,462百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは当社、国内及び海外子会社の設備投資などにより8,302百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入などの実行により948百万円のプラス、その結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結累計期間末残高は40,558百万円と前連結会計年度末に比べ2,251百万円増加しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,485百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。