有価証券報告書-第131期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

11.のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

					(単位:百万円)
取得原価	のれん	無形資産
		開発資産	ソフトウエア	顧客関係	その他	合計
2017年4月1日残高	11,253	20,322	17,000	5,823	4,080	47,225
取得	―	―	273	―	1,882	2,155
自己創設	―	3,215	―	―	―	3,215
処分	―	△ 2,114	△ 186	―	△ 24	△ 2,324
為替換算差額	993	174	43	―	△ 28	189
その他	―	△ 191	101	―	109	19
2018年3月31日残高	12,246	21,406	17,231	5,823	6,019	50,479
取得	―	―	2,368	―	857	3,225
自己創設	―	4,388	―	―	―	4,388
処分	―	△ 2,348	△ 180	―	△ 182	△ 2,710
為替換算差額	△ 530	△ 318	△ 31	―	△ 424	△ 773
その他	―	△ 311	△ 95	―	△736	△ 1,142
2019年3月31日残高	11,716	22,817	19,293	5,823	5,534	53,467

					(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		開発資産	ソフトウエア	顧客関係	その他	合計
2017年4月1日残高	△ 6,074	△ 10,708	△ 9,172	△ 2,567	△ 1,720	△ 24,167
償却費(注)	―	△ 3,302	△ 2,016	△ 642	△ 529	△ 6,489
減損損失(注)	―	―	―	―	△ 21	△ 21
処分	―	2,114	185	―	15	2,314
為替換算差額	△ 550	△ 45	△ 37	―	△ 1	△ 83
その他	―	13	△ 103	―	△ 109	△ 199
2018年3月31日残高	△ 6,624	△ 11,928	△ 11,143	△ 3,209	△ 2,365	△ 28,645
償却費(注)	―	△ 3,612	△ 2,274	△ 642	△ 538	△ 7,066
減損損失(注)	△ 4,756	―	―	△ 1,000	△ 138	△ 1,138
処分	―	2,348	177	―	178	2,703
為替換算差額	309	281	40	―	12	333
その他	―	21	1	―	11	33
2019年3月31日残高	△ 11,071	△ 12,890	△ 13,199	△ 4,851	△ 2,840	△ 33,780

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

					(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	無形資産
		開発資産	ソフトウエア	顧客関係	その他	合計
2017年4月1日残高	5,179	9,614	7,828	3,256	2,360	23,058
2018年3月31日残高	5,622	9,478	6,088	2,614	3,654	21,834
2019年3月31日残高	645	9,927	6,094	972	2,694	19,687

(2) 減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
自動車用品	SumiRiko AVSグループ(旧Anvisグループ)	4,992	―
	Inoac Tokai (Thailand)	630	645
合計		5,622	645

のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コスト(8.05%～13.47%)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等(0%～2.08%)をもとに推定しております。
前連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。ただし、減損テストに用いた主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に加重平均資本コストが2%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度において、SumiRiko AVSグループ(旧Anvisグループ)ののれんの減損損失を認識しました。欧州市場低迷の長期化、欧州新排ガス試験法導入の影響による販売時期の遅れ、米国内需拡大政策に対応した一部自動車メーカーのメキシコから米国への生産移管、米中貿易摩擦の影響による中国市場の自動車生産台数減少などをうけ、旧Anvisグループの事業計画の見直しを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回り、投資回収に長期間を要すると判断しました。Inoac Tokai (Thailand)ののれんについては、回収可能価額が帳簿価格を上回るため、減損損失は認識しておりません。また減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。