四半期報告書-第128期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
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- 2015/07/31 14:00
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
住友理工株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年6月30日を期末日とし、当社及び子会社並びに当社の関連会社 (以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記5.「セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2014年4月1日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記10.「初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年7月28日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、注記3.「重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 新基準の早期適用に関する事項
当社グループは、2015年6月30日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。子会社は当社グループが支配を獲得した日から連結を開始し、支配を喪失した日以降は連結を中止しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日と親会社の決算日の差異は3ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を親会社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と親会社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については調整を行っております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが、関連会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っております。
(2) 企業結合及びのれん
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認識しております。
のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、戻し入れは行っておりません。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、移行日よりも前の企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、四半期連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、移行日に存在していた累計換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基
づき、資本性金融資産に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定してお
ります。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(ⅴ)減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産
に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
予想信用損失アプローチ
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当
金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等
しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。ただし、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として指定する取消不能な選択をする場合、当該金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップのデリバティブを利用しております。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
(ⅰ)ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
(ⅱ)適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する販売直接費を控除した額であります。取得原価は主として総平均法を用いて算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれております。ファイナンス・リースの資産計上額も有形固定資産に含まれております。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕及び維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 : 3～50年
・機械装置及び運搬具 : 4～10年
・工具、器具及び備品 : 2～15年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行っております。
(8) 無形資産
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア : 5年
・開発資産 : 5年
無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行っております。
(9) リース
当社グループは、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引について、リース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により、連結財政状態計算書に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は、純損益として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引について、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは四半期ごとに、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、四半期ごとに損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
(a) 確定給付制度
当社及び一部の子会社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額であります。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度から生じる確定給付資産又は負債の純額の再測定は、発生した期間のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。過去勤務費用は、発生した期間に純損益として認識しております。
(b) 確定拠出制度
当社及び一部の子会社では確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 引当金及び偶発負債
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しております。時間の経過による引当金の増加は純損益として認識しております。
製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実情を考慮した保証見込額を加えて計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各期末日より1年以内の時期であります。
事業構造改善引当金は、当社グループにおいて詳細かつ正式な事業構造改善計画が承認され、その事業構造改善を開始した場合又は外部に公表した場合に認識しております。
期末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが期末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。
(13) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(14) 収益認識
① 物品の販売
物品の販売による収益は、通常の事業活動における物品の販売により受け取った対価又は債権の公正価値で測定しております。また、物品の販売による収益は、当社グループ内の売上を相殺消去した後に、売上関連の税金、値引及び返品を差し引いた純額で表示しております。
物品の販売による収益は、顧客に物品を納品し、顧客が物品の販売に係る流通方法や価格について完全な裁量を確保し、顧客の物品受入れに影響を及ぼす未完了の義務が何ら存在しなくなった時点で認識しております。納品は、物品が特定の場所に出荷され陳腐化や損失のリスクが顧客に移転し、顧客による契約に基づいた物品の受入れ、又はすべての受入条件が満たされたとする客観的証拠を入手するまでは、発生したとはみなされません。
② 役務の提供
役務の提供による収益は、通常の事業活動における役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で測定しております。また、役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には、その取引に関する収益は、期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
③ 配当収益
配当に係る収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で、対価又は債権の公正価値で認識しております。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関連する補助金の場合は、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益として認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益として認識しております。
当期税金は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日まで施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合ではない取引で、かつ、取引時に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税主体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。
なお、各四半期における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(18) 1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(19) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別に財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は以下のとおりであります。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3.「重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要であります。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しております。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 従業員給付
当社グループは確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 引当金及び偶発負債
当社グループは、製品保証引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債については、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で開示しております。
(5) 金融商品の評価
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「自動車用品」及び「一般産業用品」を報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
6.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
IFRS移行日(2014年4月1日)
前連結会計年度(2015年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2015年6月30日)
「② 金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル3であります。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間中、レベル1と2間の振替はありませんでした。
④ レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル3の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(c) レベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
7.配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.後発事象
該当事項はありません。
10.初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループは、2015年3月31日に終了する連結会計年度まで、日本において、一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して連結財務諸表を作成しておりますが、2015年4月1日より開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記3.「重要な会計方針」に記載しており、当第1四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年6月30日)及び前第1四半期連結累計期間(2014年4月1日から2014年6月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2014年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
IFRS第1号は、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しております。
① 企業結合
IFRS移行日より前の企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
② 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなしております。
③ IFRS移行日以前に認識された金融商品の指定
IFRS移行日以前に認識された資本性金融資産については、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。
当社グループは、IFRS移行日及び前連結会計年度のIFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、「(2) IFRS移行日(2014年4月1日)の資本の調整」以降に示すとおりであります。
なお、調整表上の「表示科目の組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) IFRS移行日(2014年4月1日)の資本の調整
(3) 前第1四半期連結会計期間(2014年6月30日)の資本の調整
(4) 前連結会計年度末(2015年3月31日)の資本の調整
(5) 資本の調整に関する注記
資本の調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
① 決算日変更・連結範囲変更
日本基準において、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。
IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。なお、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と異なる日で作成する場合には、当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行っております。
また、日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結範囲から除き、重要性の乏しい関連会社は持分法を適用せずに原価法により評価しております。IFRSにおいては、当該子会社を連結範囲に含め、当該関連会社に持分法を適用しております。
なお、日本基準の前第1四半期連結累計期間より、連結範囲から除外していた子会社及び関連会社は重要性が増したため、連結範囲に含めております。これにより、IFRSの連結範囲と日本基準の連結範囲は一致しております。
② 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
A. 日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金等を、「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月以内の定期預金等を、「現金及び現金同等物」として表示しております。
B. 日本基準において、区分掲記している「貸倒引当金」及び「未収入金」を、「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
C. 日本基準において、区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」等を、「棚卸資産」として表示しております。
D. 日本基準において、「その他(流動資産)」に含めて表示していた短期貸付金等を、「その他の金融資産」として表示しております。
E. 日本基準において、区分掲記している「投資有価証券」を、「その他の金融資産」として表示しております。なお、「投資有価証券」に含めて表示していた関連会社に対する投資は、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
F. 日本基準において、流動項目として区分掲記している「繰延税金資産」を、非流動項目として表示しております。
G. 日本基準において、区分掲記している「支払手形及び買掛金」及び「未払金」を、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
H. 日本基準において、区分掲記している「社債」及び「借入金」を、「社債及び借入金」として表示しております。
③ 認識及び測定の調整
I. のれん及び非金融資産の減損
日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRSにおいては、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引後キャッシュ・フローである回収可能価額を比較し、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(以下、「Dytech社」)において△11,202百万円(のれん:△6,491百万円、有形固定資産:△3,181百万円、無形資産:△1,530百万円)、Anvis Group GmbH(以下、「Anvis社」)において△5,846百万円(のれん:△5,846百万円)の減損損失を認識しております。また、前連結会計年度末時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、収益見込みの低下などに伴い、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Tokai do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.(以下、「TBI社」)において△1,124百万円(のれん:△1,033百万円、有形固定資産:△91百万円)の減損損失を認識しております。当該減損損失は、自動車用品事業において認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。減損損失認識時点の資金生成単位グループ別の使用価値は、Dytech社9,412百万円(成長率:3.2%、資本コスト:11.2%)、Anvis社18,817百万円(成長率:1.5%、資本コスト:11.5%)、TBI社773百万円(成長率:4.5%、資本コスト:11.7%)であります。
なお、Dytech社ののれんの一部について、日本基準の前連結会計年度において一時償却5,804百万円を計上し
ております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
J. 無形資産
日本基準において、費用処理している一部の開発費用については、IFRSにおいては一定の要件を満たすものについて資産化することが求められております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
K. 金融商品
日本基準において、取得原価で計上していた非上場株式については、IFRSにおいては公正価値で測定しております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
L. 従業員給付
日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については、直ちに退職給付費用の一部として認識しております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
M. 繰延税金資産・繰延税金負債
すべての繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討しております。また、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができる場合を除き、繰延税金負債を認識しております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、日本基準においては、繰延税金資産及び繰延税金負債を短期及び長期それぞれの範囲内のみで相殺しておりましたが、IFRSにおいては、繰延税金資産及び繰延税金負債をすべて非流動区分に分類したことにより相殺額が増加しております。
N. 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額(その他の資本の構成要素に含まれる)をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
O. 利益剰余金
上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
「その他」のうち主なものは、有形固定資産取得に係る政府補助金の繰延処理による影響であります。
(6) 前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)の包括利益の調整
(7) 前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の包括利益の調整
(8) 包括利益の調整に関する注記
包括利益の調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
① 決算日変更
「(5) 資本の調整に関する注記 ① 決算日変更・連結範囲変更」を参照ください。
② 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
A. 日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示している項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
また、日本基準において、「営業外収益」として表示している「持分法による投資利益」を、IFRSにおいては、「持分法による投資利益」として区分掲記しております。
③ 認識及び測定の調整
B. のれん
日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っておりましたが、IFRSにおいては、償却を行っていないため、純損益に調整が反映されております。
また、IFRS移行日時点及び前連結会計年度において減損損失を認識しております。なお、日本基準の前連結会計年度において認識したのれんの一時償却5,804百万円については、IFRS移行日時点ですでに認識しております。
当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
C. 無形資産
日本基準において、一部の開発費を費用処理しておりましたが、IFRSにおいては、資産計上を行っているため、純損益に調整が反映されております。
当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
D. 非金融資産の減損
IFRSにおいては、IFRS移行日において減損テストを実施し、一部の有形固定資産、無形資産に対して減損損失を計上し減価償却及び償却を行っておりますが、日本基準においては、減損損失を計上せず減価償却を行っているため、純損益に調整が反映されております。
当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
E. その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の売却
IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の売却が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えておりますが、日本基準においては、純損益として認識するため、純損益に調整が反映されております。
当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(9) キャッシュ・フローの調整
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、主に決算日変更によるものであります。
住友理工株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年6月30日を期末日とし、当社及び子会社並びに当社の関連会社 (以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記5.「セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2014年4月1日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記10.「初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年7月28日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、注記3.「重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 新基準の早期適用に関する事項
当社グループは、2015年6月30日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。子会社は当社グループが支配を獲得した日から連結を開始し、支配を喪失した日以降は連結を中止しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日と親会社の決算日の差異は3ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を親会社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と親会社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については調整を行っております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが、関連会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っております。
(2) 企業結合及びのれん
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認識しております。
のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、戻し入れは行っておりません。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、移行日よりも前の企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、四半期連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、移行日に存在していた累計換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基
づき、資本性金融資産に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定してお
ります。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(ⅴ)減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産
に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
予想信用損失アプローチ
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当
金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等
しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。ただし、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として指定する取消不能な選択をする場合、当該金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップのデリバティブを利用しております。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
(ⅰ)ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
(ⅱ)適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する販売直接費を控除した額であります。取得原価は主として総平均法を用いて算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれております。ファイナンス・リースの資産計上額も有形固定資産に含まれております。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕及び維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 : 3～50年
・機械装置及び運搬具 : 4～10年
・工具、器具及び備品 : 2～15年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行っております。
(8) 無形資産
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア : 5年
・開発資産 : 5年
無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行っております。
(9) リース
当社グループは、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引について、リース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により、連結財政状態計算書に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は、純損益として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引について、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは四半期ごとに、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、四半期ごとに損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
(a) 確定給付制度
当社及び一部の子会社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額であります。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度から生じる確定給付資産又は負債の純額の再測定は、発生した期間のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。過去勤務費用は、発生した期間に純損益として認識しております。
(b) 確定拠出制度
当社及び一部の子会社では確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 引当金及び偶発負債
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しております。時間の経過による引当金の増加は純損益として認識しております。
製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実情を考慮した保証見込額を加えて計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各期末日より1年以内の時期であります。
事業構造改善引当金は、当社グループにおいて詳細かつ正式な事業構造改善計画が承認され、その事業構造改善を開始した場合又は外部に公表した場合に認識しております。
期末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが期末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。
(13) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(14) 収益認識
① 物品の販売
物品の販売による収益は、通常の事業活動における物品の販売により受け取った対価又は債権の公正価値で測定しております。また、物品の販売による収益は、当社グループ内の売上を相殺消去した後に、売上関連の税金、値引及び返品を差し引いた純額で表示しております。
物品の販売による収益は、顧客に物品を納品し、顧客が物品の販売に係る流通方法や価格について完全な裁量を確保し、顧客の物品受入れに影響を及ぼす未完了の義務が何ら存在しなくなった時点で認識しております。納品は、物品が特定の場所に出荷され陳腐化や損失のリスクが顧客に移転し、顧客による契約に基づいた物品の受入れ、又はすべての受入条件が満たされたとする客観的証拠を入手するまでは、発生したとはみなされません。
② 役務の提供
役務の提供による収益は、通常の事業活動における役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で測定しております。また、役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には、その取引に関する収益は、期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
③ 配当収益
配当に係る収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で、対価又は債権の公正価値で認識しております。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関連する補助金の場合は、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益として認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益として認識しております。
当期税金は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日まで施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合ではない取引で、かつ、取引時に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税主体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。
なお、各四半期における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(18) 1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(19) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別に財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は以下のとおりであります。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3.「重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要であります。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しております。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 従業員給付
当社グループは確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 引当金及び偶発負債
当社グループは、製品保証引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債については、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で開示しております。
(5) 金融商品の評価
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「自動車用品」及び「一般産業用品」を報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な製品・サービス又は事業内容 |
| 自動車用品 | 防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等 |
| 一般産業用品 | 精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等 |
(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 自動車用品 | 一般産業用品 | 合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 81,443 | 13,414 | 94,857 | ― | 94,857 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 44 | 2,609 | 2,653 | △2,653 | ― |
| 計 | 81,487 | 16,023 | 97,510 | △2,653 | 94,857 |
| 営業利益(△は損失) | △966 | 538 | △428 | ― | △428 |
| 金融収益 | 216 | ||||
| 金融費用 | △619 | ||||
| 税引前四半期損失 | △831 | ||||
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 自動車用品 | 一般産業用品 | 合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 90,407 | 14,083 | 104,490 | ― | 104,490 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 42 | 3,207 | 3,249 | △3,249 | ― |
| 計 | 90,449 | 17,290 | 107,739 | △3,249 | 104,490 |
| 営業利益 | 2,092 | 394 | 2,486 | ― | 2,486 |
| 金融収益 | 165 | ||||
| 金融費用 | △316 | ||||
| 税引前四半期利益 | 2,335 | ||||
6.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2015年6月30日) | ||||
| 帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||||
| デリバティブ | 507 | 507 | 1,466 | 1,466 | 825 | 825 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||||
| 資本性金融資産 | 17,430 | 17,430 | 9,429 | 9,429 | 9,365 | 9,365 |
| 負債性金融資産 | ― | ― | 631 | 631 | 484 | 484 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 24,726 | 24,726 | 38,307 | 38,307 | 40,558 | 40,558 |
| 営業債権及びその他の債権 | 84,300 | 84,300 | 91,204 | 91,204 | 89,232 | 89,232 |
| その他の金融資産 | 4,199 | 4,199 | 688 | 688 | 727 | 727 |
| 合計 | 131,162 | 131,162 | 141,725 | 141,725 | 141,191 | 141,191 |
| 金融負債 | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||||
| デリバティブ | 263 | 263 | 512 | 512 | 423 | 423 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||||
| 社債 | 34,875 | 35,235 | 34,905 | 35,505 | 34,912 | 35,476 |
| 借入金 | 41,837 | 41,852 | 55,245 | 55,228 | 58,004 | 57,994 |
| 営業債務及びその他の債務 | 70,486 | 70,486 | 74,279 | 74,279 | 76,971 | 76,971 |
| その他の金融負債 | 1,568 | 1,568 | 1,338 | 1,338 | 1,591 | 1,591 |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||||
| デリバティブ | 371 | 371 | 501 | 501 | 467 | 467 |
| 合計 | 149,400 | 149,775 | 166,780 | 167,363 | 172,368 | 172,922 |
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
IFRS移行日(2014年4月1日)
| (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| デリバティブ | ― | 507 | ― |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | |||
| 上場株式 | 10,456 | ― | ― |
| 非上場株式 | ― | ― | 6,974 |
| 資産合計 | 10,456 | 507 | 6,974 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||
| デリバティブ | ― | 263 | ― |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||
| デリバティブ | ― | 371 | ― |
| 負債合計 | ― | 634 | ― |
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| デリバティブ | ― | 1,466 | ― |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | |||
| 上場株式 | 3,004 | ― | ― |
| 非上場株式 | ― | ― | 6,425 |
| その他 | ― | ― | 631 |
| 資産合計 | 3,004 | 1,466 | 7,056 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||
| デリバティブ | ― | 512 | ― |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||
| デリバティブ | ― | 501 | ― |
| 負債合計 | ― | 1,013 | ― |
当第1四半期連結会計期間(2015年6月30日)
| (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| デリバティブ | ― | 825 | ― |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | |||
| 上場株式 | 2,940 | ― | ― |
| 非上場株式 | ― | ― | 6,425 |
| その他 | ― | ― | 484 |
| 資産合計 | 2,940 | 825 | 6,909 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||
| デリバティブ | ― | 423 | ― |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||
| デリバティブ | ― | 467 | ― |
| 負債合計 | ― | 890 | ― |
「② 金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル3であります。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間中、レベル1と2間の振替はありませんでした。
④ レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル3の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(c) レベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | |
| 期首残高 | 6,974 | 7,056 |
| 購入 | ― | ― |
| 利得又は損失合計 | ||
| その他の包括利益 | 12 | 0 |
| 売却・決済 | ― | △147 |
| 期末残高 | 6,986 | 6,909 |
7.配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 935 | 9.00 | 2014年3月31日 | 2014年6月20日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 934 | 9.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月19日 |
8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | △1,324 | 750 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 103,834 | 103,832 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | △12.76 | 7.22 |
9.後発事象
該当事項はありません。
10.初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループは、2015年3月31日に終了する連結会計年度まで、日本において、一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して連結財務諸表を作成しておりますが、2015年4月1日より開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記3.「重要な会計方針」に記載しており、当第1四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年6月30日)及び前第1四半期連結累計期間(2014年4月1日から2014年6月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2014年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
IFRS第1号は、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しております。
① 企業結合
IFRS移行日より前の企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
② 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなしております。
③ IFRS移行日以前に認識された金融商品の指定
IFRS移行日以前に認識された資本性金融資産については、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。
当社グループは、IFRS移行日及び前連結会計年度のIFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、「(2) IFRS移行日(2014年4月1日)の資本の調整」以降に示すとおりであります。
なお、調整表上の「表示科目の組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) IFRS移行日(2014年4月1日)の資本の調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日変更・連結範囲変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 41,083 | △14,752 | △1,605 | ― | 24,726 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 80,866 | 1,942 | 1,436 | 56 | 84,300 | B | 営業債権及びその他の債権 |
| 貸倒引当金(流動資産) | △1,037 | △169 | 1,206 | ― | ― | B | |
| 商品及び製品 | 10,801 | △71 | 32,013 | ― | 42,743 | C | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 9,931 | 127 | △10,058 | ― | ― | C | |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,125 | △232 | △16,893 | ― | ― | C | |
| 未収入金 | 7,581 | △124 | △7,457 | ― | ― | B,C | |
| ― | ― | 332 | ― | 332 | 未収法人所得税 | ||
| 繰延税金資産(流動資産) | 4,076 | △10 | △4,066 | ― | ― | F | |
| その他(流動資産) | 8,736 | 88 | △5,061 | 81 | 3,844 | A,D | その他の金融資産 |
| ― | ― | 8,028 | 699 | 8,727 | その他の流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 179,162 | △13,201 | △2,125 | 836 | 164,672 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産(純額) | 144,541 | 802 | △1,126 | △2,935 | 141,282 | I | 有形固定資産 |
| のれん | 20,319 | △958 | ― | △12,337 | 7,024 | I | のれん |
| その他(無形固定資産) | 14,007 | △406 | △1,511 | 5,981 | 18,071 | I,J | 無形資産 |
| 投資有価証券 | 13,803 | △956 | △10,640 | 31 | 2,238 | E | 持分法で会計処理されている投資 |
| ― | ― | 11,502 | 6,790 | 18,292 | E,K | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産(投資その他の資産) | 2,013 | 147 | 4,066 | △2,891 | 3,335 | F,L,M | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 7,817 | ― | ― | ― | 7,817 | 退職給付に係る資産 | |
| その他(投資その他の資産) | 1,385 | 97 | 1,416 | ― | 2,898 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金(投資その他の資産) | △42 | ― | 42 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 203,843 | △1,274 | 3,749 | △5,361 | 200,957 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 383,005 | △14,475 | 1,624 | △4,525 | 365,629 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日変更・連結範囲変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 53,245 | 482 | 16,059 | 700 | 70,486 | G | 営業債務及び その他の債務 |
| 短期借入金 | 24,559 | △12,258 | ― | ― | 12,301 | H | 社債及び借入金 |
| 未払金 | 15,630 | 395 | △16,025 | ― | ― | G | |
| 未払法人税等 | 3,310 | △7 | △90 | ― | 3,213 | 未払法人所得税 | |
| 引当金 | 1,585 | △134 | △13 | ― | 1,438 | 引当金 | |
| その他(流動負債) | 10,142 | 570 | △9,281 | 174 | 1,605 | その他の金融負債 | |
| ― | ― | 10,113 | 60 | 10,173 | L | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 108,471 | △10,952 | 763 | 934 | 99,216 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 35,000 | ― | 29,570 | △159 | 64,411 | H | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 30,444 | △874 | △29,570 | ― | ― | H | |
| 繰延税金負債 | 10,315 | 123 | ― | 1,746 | 12,184 | I,J,K,M | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 6,943 | △64 | 405 | 62 | 7,346 | 退職給付に係る負債 | |
| その他の引当金 | 2,086 | △49 | △272 | ― | 1,765 | 引当金 | |
| その他(固定負債) | 739 | 3 | △579 | 434 | 597 | その他の金融負債 | |
| ― | ― | 1,307 | 1,602 | 2,909 | L | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 85,527 | △861 | 861 | 3,685 | 89,212 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 193,998 | △11,813 | 1,624 | 4,619 | 188,428 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 12,145 | ― | ― | ― | 12,145 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 10,867 | ― | ― | ― | 10,867 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 139,852 | △2,322 | ― | △6,411 | 131,119 | O | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △297 | ― | ― | 31 | △266 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 9,663 | △337 | ― | △2,759 | 6,567 | K,L,N | その他の資本の構成要素 |
| 172,230 | △2,659 | ― | △9,139 | 160,432 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 16,777 | △3 | ― | △5 | 16,769 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 189,007 | △2,662 | ― | △9,144 | 177,201 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 383,005 | △14,475 | 1,624 | △4,525 | 365,629 | 負債及び資本合計 |
(3) 前第1四半期連結会計期間(2014年6月30日)の資本の調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 27,156 | 344 | ― | ― | 27,500 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 81,988 | △534 | 1,676 | 18 | 83,148 | B | 営業債権及びその他の債権 |
| 貸倒引当金(流動資産) | △848 | 191 | 657 | ― | ― | B | |
| 商品及び製品 | 10,573 | 115 | 31,330 | ― | 42,018 | C | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 10,260 | 27 | △10,287 | ― | ― | C | |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,091 | 3 | △16,094 | ― | ― | C | |
| 未収入金 | 7,277 | △126 | △7,151 | ― | ― | B,C | |
| ― | ― | 472 | ― | 472 | 未収法人所得税 | ||
| 繰延税金資産(流動資産) | 4,658 | 18 | △4,676 | ― | ― | F | |
| その他(流動資産) | 6,709 | 294 | △6,818 | 103 | 288 | A,D | その他の金融資産 |
| ― | ― | 7,884 | 503 | 8,387 | その他の流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 163,864 | 332 | △3,007 | 624 | 161,813 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産(純額) | 145,162 | △108 | △1,340 | △2,807 | 140,907 | I | 有形固定資産 |
| のれん | 19,321 | △613 | ― | △11,805 | 6,903 | I | のれん |
| その他(無形固定資産) | 13,769 | △164 | △1,483 | 6,121 | 18,243 | I,J | 無形資産 |
| 投資有価証券 | 13,337 | △51 | △11,120 | 31 | 2,197 | E | 持分法で会計処理されている投資 |
| ― | ― | 12,095 | 6,807 | 18,902 | E,K | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産(投資その他の資産) | 2,255 | 488 | 4,676 | △3,778 | 3,641 | F,L,M | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 7,839 | ― | ― | ― | 7,839 | 退職給付に係る資産 | |
| その他(投資その他の資産) | 1,554 | 42 | 1,330 | ― | 2,926 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金(投資その他の資産) | △42 | ― | 42 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 203,195 | △406 | 4,200 | △5,431 | 201,558 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 367,059 | △74 | 1,193 | △4,807 | 363,371 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 53,088 | △397 | 15,528 | 503 | 68,722 | G | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 9,808 | 3,290 | ― | ― | 13,098 | H | 社債及び借入金 |
| 未払金 | 15,849 | △117 | △15,732 | ― | ― | G | |
| 未払法人税等 | 2,564 | △223 | △43 | ― | 2,298 | 未払法人所得税 | |
| 引当金 | 1,406 | 2,396 | △20 | ― | 3,782 | 引当金 | |
| その他(流動負債) | 12,723 | △307 | △11,110 | 221 | 1,527 | その他の金融負債 | |
| ― | ― | 11,748 | 60 | 11,808 | L | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 95,438 | 4,642 | 371 | 784 | 101,235 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 35,000 | ― | 30,299 | △150 | 65,149 | H | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 30,075 | 224 | △30,299 | ― | ― | H | |
| 繰延税金負債 | 10,494 | △196 | 69 | 927 | 11,294 | I,J,K,M | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 6,889 | △48 | 407 | 137 | 7,385 | 退職給付に係る負債 | |
| 引当金 | 2,031 | △36 | △267 | ― | 1,728 | 引当金 | |
| その他(固定負債) | 632 | △39 | △464 | 521 | 650 | その他の金融負債 | |
| ― | ― | 1,077 | 1,595 | 2,672 | L | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 85,121 | △95 | 822 | 3,030 | 88,878 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 180,559 | 4,547 | 1,193 | 3,814 | 190,113 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 12,145 | ― | ― | ― | 12,145 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 10,867 | ― | ― | ― | 10,867 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 138,792 | △4,183 | ― | △5,751 | 128,858 | O | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △297 | ― | ― | 31 | △266 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 8,625 | △478 | ― | △2,868 | 5,279 | I,K,L,N | その他の資本の構成要素 |
| 170,132 | △4,661 | ― | △8,588 | 156,883 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 16,368 | 40 | ― | △33 | 16,375 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 186,500 | △4,621 | ― | △8,621 | 173,258 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 367,059 | △74 | 1,193 | △4,807 | 363,371 | 負債及び資本合計 |
(4) 前連結会計年度末(2015年3月31日)の資本の調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 42,518 | △9,211 | 5,000 | ― | 38,307 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 88,376 | 945 | 1,864 | 19 | 91,204 | B | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 5,000 | ― | △5,000 | ― | ― | A | |
| 貸倒引当金(流動資産) | △703 | 120 | 583 | ― | ― | B | |
| 商品及び製品 | 12,335 | △287 | 34,986 | ― | 47,034 | C | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 10,731 | △215 | △10,516 | ― | ― | C | |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,337 | △143 | △19,194 | ― | ― | C | |
| 未収入金 | 7,738 | 53 | △7,791 | ― | ― | B,C | |
| ― | ― | 407 | ― | 407 | 未収法人所得税 | ||
| 繰延税金資産(流動資産) | 3,914 | △45 | △3,869 | ― | ― | F | |
| その他(流動資産) | 8,704 | △458 | △6,839 | ― | 1,407 | A,D | その他の金融資産 |
| ― | ― | 8,051 | 530 | 8,581 | その他の流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 197,950 | △9,241 | △2,318 | 549 | 186,940 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産(純額) | 159,475 | △1,769 | △1,031 | △1,876 | 154,799 | I | 有形固定資産 |
| のれん | 12,200 | △1,017 | ― | △5,524 | 5,659 | I | のれん |
| その他(無形固定資産) | 14,190 | △145 | △1,661 | 7,104 | 19,488 | I,J | 無形資産 |
| 投資有価証券 | 7,378 | △29 | △3,801 | 32 | 3,580 | E | 持分法で会計処理されている投資 |
| ― | ― | 4,549 | 6,258 | 10,807 | E,K | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産(投資その他の資産) | 3,130 | △1,068 | 3,869 | △2,553 | 3,378 | F,L,M | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 11,102 | ― | ― | ― | 11,102 | 退職給付に係る資産 | |
| その他(投資その他の資産) | 1,400 | △107 | 2,395 | ― | 3,688 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金(投資その他の資産) | △48 | ― | 48 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 208,827 | △4,135 | 4,368 | 3,441 | 212,501 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 406,777 | △13,376 | 2,050 | 3,990 | 399,441 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 57,814 | 690 | 15,245 | 530 | 74,279 | G | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 11,993 | △6,439 | ― | ― | 5,554 | H | 社債及び借入金 |
| 未払金 | 15,708 | △493 | △15,215 | ― | ― | G | |
| 未払法人税等 | 3,423 | △141 | △101 | ― | 3,181 | 未払法人所得税 | |
| 事業構造改善引当金 | 2,525 | △558 | △1,967 | ― | ― | ||
| その他の引当金 | 1,012 | △89 | 1,958 | ― | 2,881 | 引当金 | |
| その他(流動負債) | 11,336 | △208 | △9,642 | 183 | 1,669 | その他の金融負債 | |
| ― | ― | 10,763 | 60 | 10,823 | L | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 103,811 | △7,238 | 1,041 | 773 | 98,387 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 35,000 | ― | 49,742 | △146 | 84,596 | H | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 49,723 | 19 | △49,742 | ― | ― | H | |
| 繰延税金負債 | 9,292 | △537 | 15 | 1,143 | 9,913 | I,J,K,M | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 6,957 | △266 | 569 | 112 | 7,372 | 退職給付に係る負債 | |
| 引当金 | 2,220 | △202 | △441 | ― | 1,577 | 引当金 | |
| その他(固定負債) | 549 | △398 | △27 | 558 | 682 | その他の金融負債 | |
| ― | ― | 893 | 1,676 | 2,569 | L | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 103,741 | △1,384 | 1,009 | 3,343 | 106,709 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 207,552 | △8,622 | 2,050 | 4,116 | 205,096 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 12,145 | ― | ― | ― | 12,145 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 10,867 | ― | ― | △111 | 10,756 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 133,333 | △2,358 | ― | 4,954 | 135,929 | O | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △299 | ― | ― | 32 | △267 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 23,642 | △2,435 | ― | △5,009 | 16,198 | I,K,L,N | その他の資本の構成要素 |
| 179,688 | △4,793 | ― | △134 | 174,761 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 19,537 | 39 | ― | 8 | 19,584 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 199,225 | △4,754 | ― | △126 | 194,345 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 406,777 | △13,376 | 2,050 | 3,990 | 399,441 | 負債及び資本合計 |
(5) 資本の調整に関する注記
資本の調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
① 決算日変更・連結範囲変更
日本基準において、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。
IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。なお、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と異なる日で作成する場合には、当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行っております。
また、日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結範囲から除き、重要性の乏しい関連会社は持分法を適用せずに原価法により評価しております。IFRSにおいては、当該子会社を連結範囲に含め、当該関連会社に持分法を適用しております。
なお、日本基準の前第1四半期連結累計期間より、連結範囲から除外していた子会社及び関連会社は重要性が増したため、連結範囲に含めております。これにより、IFRSの連結範囲と日本基準の連結範囲は一致しております。
② 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
A. 日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金等を、「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月以内の定期預金等を、「現金及び現金同等物」として表示しております。
B. 日本基準において、区分掲記している「貸倒引当金」及び「未収入金」を、「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
C. 日本基準において、区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」等を、「棚卸資産」として表示しております。
D. 日本基準において、「その他(流動資産)」に含めて表示していた短期貸付金等を、「その他の金融資産」として表示しております。
E. 日本基準において、区分掲記している「投資有価証券」を、「その他の金融資産」として表示しております。なお、「投資有価証券」に含めて表示していた関連会社に対する投資は、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
F. 日本基準において、流動項目として区分掲記している「繰延税金資産」を、非流動項目として表示しております。
G. 日本基準において、区分掲記している「支払手形及び買掛金」及び「未払金」を、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
H. 日本基準において、区分掲記している「社債」及び「借入金」を、「社債及び借入金」として表示しております。
③ 認識及び測定の調整
I. のれん及び非金融資産の減損
日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRSにおいては、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引後キャッシュ・フローである回収可能価額を比較し、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(以下、「Dytech社」)において△11,202百万円(のれん:△6,491百万円、有形固定資産:△3,181百万円、無形資産:△1,530百万円)、Anvis Group GmbH(以下、「Anvis社」)において△5,846百万円(のれん:△5,846百万円)の減損損失を認識しております。また、前連結会計年度末時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、収益見込みの低下などに伴い、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Tokai do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.(以下、「TBI社」)において△1,124百万円(のれん:△1,033百万円、有形固定資産:△91百万円)の減損損失を認識しております。当該減損損失は、自動車用品事業において認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。減損損失認識時点の資金生成単位グループ別の使用価値は、Dytech社9,412百万円(成長率:3.2%、資本コスト:11.2%)、Anvis社18,817百万円(成長率:1.5%、資本コスト:11.5%)、TBI社773百万円(成長率:4.5%、資本コスト:11.7%)であります。
なお、Dytech社ののれんの一部について、日本基準の前連結会計年度において一時償却5,804百万円を計上し
ております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2014年6月30日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| のれん | △12,337 | △11,806 | △5,451 |
| 有形固定資産 | △3,181 | △3,057 | △2,199 |
| 無形資産 | △1,530 | △1,464 | △1,285 |
| 繰延税金負債 | △275 | △263 | △265 |
| 利益剰余金 | △16,773 | △16,068 | △8,642 |
| その他の資本の構成要素 | ― | 4 | △28 |
J. 無形資産
日本基準において、費用処理している一部の開発費用については、IFRSにおいては一定の要件を満たすものについて資産化することが求められております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2014年6月30日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 無形資産 | 7,511 | 7,585 | 8,389 |
| 繰延税金負債 | 2,396 | 2,434 | 2,396 |
| 利益剰余金 | 5,115 | 5,151 | 5,993 |
K. 金融商品
日本基準において、取得原価で計上していた非上場株式については、IFRSにおいては公正価値で測定しております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2014年6月30日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| その他の金融資産(非流動) | 6,790 | 6,803 | 6,258 |
| 繰延税金負債 | 2,411 | 2,415 | 2,015 |
| その他の資本の構成要素 | 4,379 | 4,388 | 4,243 |
L. 従業員給付
日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については、直ちに退職給付費用の一部として認識しております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2014年6月30日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 373 | 373 | 379 |
| その他の流動負債 | 57 | 57 | 57 |
| その他の非流動負債 | 1,010 | 1,010 | 1,114 |
| 利益剰余金 | △103 | △103 | 1,781 |
| その他の資本の構成要素 | △591 | △591 | △2,573 |
M. 繰延税金資産・繰延税金負債
すべての繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討しております。また、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができる場合を除き、繰延税金負債を認識しております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2014年6月30日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | △636 | △671 | △273 |
| 繰延税金負債 | 159 | 155 | 158 |
| 利益剰余金 | △795 | △826 | △431 |
なお、日本基準においては、繰延税金資産及び繰延税金負債を短期及び長期それぞれの範囲内のみで相殺しておりましたが、IFRSにおいては、繰延税金資産及び繰延税金負債をすべて非流動区分に分類したことにより相殺額が増加しております。
N. 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額(その他の資本の構成要素に含まれる)をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2014年6月30日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 利益剰余金 | 6,309 | 6,309 | 6,309 |
| その他の資本の構成要素 | △6,309 | △6,309 | △6,309 |
O. 利益剰余金
上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2014年6月30日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| I.のれん及び非金融資産の減損 | △16,773 | △16,068 | △8,642 |
| J.無形資産 | 5,115 | 5,151 | 5,993 |
| L.従業員給付 | △103 | △103 | 1,781 |
| M.繰延税金資産・繰延税金負債 | △795 | △826 | △431 |
| N.在外営業活動体の為替換算差額 | 6,309 | 6,309 | 6,309 |
| その他 | △164 | △214 | △56 |
| 合計 | △6,411 | △5,751 | 4,954 |
「その他」のうち主なものは、有形固定資産取得に係る政府補助金の繰延処理による影響であります。
(6) 前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)の包括利益の調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日 変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 95,022 | △165 | ― | ― | 94,857 | 売上高 | |
| 売上原価 | △80,362 | △227 | ― | 219 | △80,370 | C,D | 売上原価 |
| 売上総利益 | 14,660 | △392 | ― | 219 | 14,487 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △13,138 | 102 | ― | 570 | △12,466 | B,C,D | 販売費及び一般管理費 |
| ― | ― | 28 | ― | 28 | A | 持分法による投資利益 | |
| ― | ― | 263 | ― | 263 | A | その他の収益 | |
| ― | ― | △2,740 | ― | △2,740 | A | その他の費用 | |
| 営業利益 | 1,522 | △290 | △2,449 | 789 | △428 | 営業利益(△は損失) | |
| 営業外収益 | 579 | △71 | △292 | ― | 216 | A | 金融収益 |
| 営業外費用 | △912 | △83 | 411 | △35 | △619 | A | 金融費用 |
| 特別利益 | ― | ― | ― | ― | ― | A | |
| 特別損失 | ― | △2,330 | 2,330 | ― | ― | A | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,189 | △2,774 | ― | 754 | △831 | 税引前四半期利益(△は損失) | |
| 法人税等合計 | △790 | 699 | ― | △123 | △214 | C,D | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 399 | △2,075 | ― | 631 | △1,045 | 四半期利益(△は損失) | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 312 | ― | ― | 8 | 320 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 0 | ― | △73 | △89 | キャッシュ・フロー | |
| ・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,632 | △65 | ― | 3 | △1,694 | 在外営業活動体の為替換算差額 | |
| 退職給付に係る調整額 | 60 | △14 | ― | △46 | ― | 確定給付制度の再測定 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △60 | 0 | ― | ― | △60 | 持分法によるその他の包括利益 | |
| その他の包括利益合計 | △1,336 | △79 | ― | △108 | △1,523 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | △937 | △2,154 | ― | 523 | △2,568 | 四半期包括利益 | |
(7) 前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の包括利益の調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日 変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 400,930 | 86 | ― | ― | 401,016 | 売上高 | |
| 売上原価 | △338,484 | △73 | ― | 525 | △338,032 | C,D | 売上原価 |
| 売上総利益 | 62,446 | 13 | ― | 525 | 62,984 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △51,954 | △185 | 35 | 3,080 | △49,024 | B,C,D | 販売費及び一般管理費 |
| ― | ― | 307 | ― | 307 | A | 持分法による投資利益 | |
| ― | ― | 1,210 | ― | 1,210 | A | その他の収益 | |
| ― | ― | △12,563 | 5,266 | △7,297 | A,B,D | その他の費用 | |
| 営業利益 | 10,492 | △172 | △11,011 | 8,871 | 8,180 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 2,119 | △47 | △1,552 | ― | 520 | A | 金融収益 |
| 営業外費用 | △4,203 | 216 | 1,936 | △197 | △2,248 | A,E | 金融費用 |
| 特別利益 | 5,491 | ― | ― | △5,491 | ― | A,E | |
| 特別損失 | △10,627 | ― | 10,627 | ― | ― | A | |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,272 | △3 | ― | 3,183 | 6,452 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等合計 | △5,843 | △253 | ― | 2,534 | △3,562 | C,D,E | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前当期純損失(△) | △2,571 | △256 | ― | 5,717 | 2,890 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,768 | ― | ― | 3,509 | 1,741 | E | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |
| 繰延ヘッジ損益 | △72 | 15 | ― | △100 | △157 | キャッシュ・フロー | |
| ・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,246 | △2,030 | ― | △22 | 13,194 | 在外営業活動体の為替換算差額 | |
| 退職給付に係る調整額 | 2,064 | △10 | ― | △8 | 2,046 | 確定給付制度の再測定 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 268 | △17 | ― | ― | 251 | 持分法によるその他の包括利益 | |
| その他の包括利益合計 | 15,738 | △2,042 | ― | 3,379 | 17,075 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 13,167 | △2,298 | ― | 9,096 | 19,965 | 当期包括利益 | |
(8) 包括利益の調整に関する注記
包括利益の調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
① 決算日変更
「(5) 資本の調整に関する注記 ① 決算日変更・連結範囲変更」を参照ください。
② 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
A. 日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示している項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
また、日本基準において、「営業外収益」として表示している「持分法による投資利益」を、IFRSにおいては、「持分法による投資利益」として区分掲記しております。
③ 認識及び測定の調整
B. のれん
日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っておりましたが、IFRSにおいては、償却を行っていないため、純損益に調整が反映されております。
また、IFRS移行日時点及び前連結会計年度において減損損失を認識しております。なお、日本基準の前連結会計年度において認識したのれんの一時償却5,804百万円については、IFRS移行日時点ですでに認識しております。
当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 527 | 2,142 |
| その他の費用 | ― | 4,771 |
| 営業利益 | 527 | 6,913 |
| 税引前四半期(当期)利益 | 527 | 6,913 |
| 四半期(当期)利益 | 527 | 6,913 |
| 四半期(当期)包括利益 | 527 | 6,913 |
C. 無形資産
日本基準において、一部の開発費を費用処理しておりましたが、IFRSにおいては、資産計上を行っているため、純損益に調整が反映されております。
当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 売上原価 | 108 | 226 |
| 売上総利益 | 108 | 226 |
| 販売費及び一般管理費 | △34 | 652 |
| 営業利益 | 74 | 878 |
| 税引前四半期(当期)利益 | 74 | 878 |
| 法人所得税費用 | △38 | △81 |
| 四半期(当期)利益 | 36 | 797 |
| 四半期(当期)包括利益 | 36 | 797 |
D. 非金融資産の減損
IFRSにおいては、IFRS移行日において減損テストを実施し、一部の有形固定資産、無形資産に対して減損損失を計上し減価償却及び償却を行っておりますが、日本基準においては、減損損失を計上せず減価償却を行っているため、純損益に調整が反映されております。
当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 売上原価 | 106 | 405 |
| 売上総利益 | 106 | 405 |
| 販売費及び一般管理費 | 84 | 316 |
| その他の費用 | ― | 506 |
| 営業利益 | 190 | 1,227 |
| 税引前四半期(当期)利益 | 190 | 1,227 |
| 法人所得税費用 | △12 | △11 |
| 四半期(当期)利益 | 178 | 1,216 |
| 四半期(当期)包括利益 | 178 | 1,216 |
E. その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の売却
IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の売却が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えておりますが、日本基準においては、純損益として認識するため、純損益に調整が反映されております。
当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 金融費用 | ― | △153 |
| 特別利益(日本基準) | ― | △5,491 |
| 税引前四半期(当期)利益 | ― | △5,644 |
| 法人所得税費用 | ― | 1,998 |
| 四半期(当期)利益 | ― | △3,646 |
| その他の包括利益 | ― | 3,646 |
| 四半期(当期)包括利益 | ― | ― |
(9) キャッシュ・フローの調整
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、主に決算日変更によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
