四半期報告書-第128期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
住友理工株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年9月30日を期末日とし、当社及び子会社並びに当社の関連会社 (以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記5.「セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2014年4月1日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記10.「初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年10月27日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、注記3.「重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 新基準の早期適用に関する事項
当社グループは、2015年9月30日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において適用された会計方針と同一であります。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2015年4月1日から2015年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は、原則として当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2015年4月1日から2015年6月30日まで) に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
当第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
6.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:当社グループが測定日にアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
IFRS移行日(2014年4月1日)
前連結会計年度(2015年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)
「② 金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル3であります。
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間中、レベル1と2間の振替はありませんでした。
④ レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル3の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(c) レベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
7.配当金
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
また、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.後発事象
(イタリア子会社の希望退職者の募集について)
当社の連結子会社であるDytech‐Dynamic Fluid Technologies S.p.A.は、事業改善の一環として、希望退職者の募集を行うことを本年10月、労使協議において合意しました。
当社では、欧州における収益力強化に向け、主要取引先である自動車メーカーの動向を踏まえ、同社の収益改善を目的に事業規模に応じた適正人員数を検討した結果、最大160名の希望退職者を募集することに決定しました。退職者に対しては、所定の退職金のほかに特別加算金を支給します。
なお、希望退職の応募者数が不明であるため、本件に伴う業績への影響については現時点において未確定です。
10.初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループは、2015年3月31日に終了する連結会計年度まで、日本において、一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して連結財務諸表を作成しておりますが、2015年4月1日より開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記3.「重要な会計方針」に記載しており、当第2四半期連結会計期間(2015年7月1日から2015年9月30日)、当第2四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年9月30日)、前第2四半期連結会計期間(2014年7月1日から2014年9月30日)、及び前第2四半期連結累計期間(2014年4月1日から2014年9月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2014年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
IFRS第1号は、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しております。
① 企業結合
IFRS移行日より前の企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
② 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなしております。
③ IFRS移行日以前に認識された金融商品の指定
IFRS移行日以前に認識された資本性金融資産については、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。
当社グループは、IFRS移行日及び前連結会計年度のIFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、「(2) IFRS移行日(2014年4月1日)の資本の調整」以降に示すとおりであります。
なお、調整表上の「表示科目の組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) IFRS移行日(2014年4月1日)の資本の調整
(3) 前第2四半期連結会計期間(2014年9月30日)の資本の調整
(4) 前連結会計年度末(2015年3月31日)の資本の調整
(5) 資本の調整に関する注記
資本の調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
① 決算日変更・連結範囲変更
日本基準において、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。
IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。なお、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と異なる日で作成する場合には、当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行っております。
また、日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結範囲から除き、重要性の乏しい関連会社は持分法を適用せずに原価法により評価しております。IFRSにおいては、当該子会社を連結範囲に含め、当該関連会社に持分法を適用しております。
なお、日本基準の前第1四半期連結累計期間より、連結範囲から除外していた子会社及び関連会社は重要性が増したため、連結範囲に含めております。これにより、IFRSの連結範囲と日本基準の連結範囲は一致しております。
② 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
A. 日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金等を、「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月以内の定期預金等を、「現金及び現金同等物」として表示しております。
B. 日本基準において、区分掲記している「貸倒引当金」及び「未収入金」を、「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
C. 日本基準において、区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」等を、「棚卸資産」として表示しております。
D. 日本基準において、「その他(流動資産)」に含めて表示していた短期貸付金等を、「その他の金融資産」として表示しております。
E. 日本基準において、区分掲記している「投資有価証券」を、「その他の金融資産」として表示しております。なお、「投資有価証券」に含めて表示していた関連会社に対する投資は、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
F. 日本基準において、流動項目として区分掲記している「繰延税金資産」を、非流動項目として表示しております。
G. 日本基準において、区分掲記している「支払手形及び買掛金」及び「未払金」を、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
H. 日本基準において、区分掲記している「社債」及び「借入金」を、「社債及び借入金」として表示しております。
③ 認識及び測定の調整
I. のれん及び非金融資産の減損
日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRSにおいては、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引後キャッシュ・フローである回収可能価額を比較し、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(以下、「Dytech社」)において△11,202百万円(のれん:△6,491百万円、有形固定資産:△3,181百万円、無形資産:△1,530百万円)、Anvis Group GmbH(以下、「Anvis社」)において△5,846百万円(のれん:△5,846百万円)の減損損失を認識しております。また、前連結会計年度末時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、収益見込みの低下などに伴い、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Tokai do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.(以下、「TBI社」)において△1,124百万円(のれん:△1,033百万円、有形固定資産:△91百万円)の減損損失を認識しております。当該減損損失は、自動車用品事業において認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。減損損失認識時点の資金生成単位グループ別の使用価値は、Dytech社9,412百万円(成長率:3.2%、資本コスト:11.2%)、Anvis社18,817百万円(成長率:1.5%、資本コスト:11.5%)、TBI社773百万円(成長率:4.5%、資本コスト:11.7%)であります。
なお、Dytech社ののれんの一部について、日本基準の前連結会計年度において一時償却5,804百万円を計上し
ております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
J. 無形資産
日本基準において、費用処理している一部の開発費用については、IFRSにおいては一定の要件を満たすものについて資産化することが求められております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
K. 金融商品
日本基準において、取得原価で計上していた非上場株式については、IFRSにおいては公正価値で測定しております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
L. 従業員給付
日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については、直ちに退職給付費用の一部として認識しております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
M. 繰延税金資産・繰延税金負債
すべての繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討しております。また、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができる場合を除き、繰延税金負債を認識しております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、日本基準においては、繰延税金資産及び繰延税金負債を短期及び長期それぞれの範囲内のみで相殺しておりましたが、IFRSにおいては、繰延税金資産及び繰延税金負債をすべて非流動区分に分類したことにより相殺額が増加しております。
N. 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額(その他の資本の構成要素に含まれる)をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
O. 利益剰余金
上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
「その他」のうち主なものは、有形固定資産取得に係る政府補助金の繰延処理による影響であります。
(6) 前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)の包括利益の調整
(7) 前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)の包括利益の調整
(8) 前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の包括利益の調整
(9) 包括利益の調整に関する注記
包括利益の調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
① 決算日変更
「(5) 資本の調整に関する注記 ① 決算日変更・連結範囲変更」を参照ください。
② 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
A. 日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示している項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
また、日本基準において、「営業外収益」として表示している「持分法による投資利益」を、IFRSにおいては、「持分法による投資利益」として区分掲記しております。
③ 認識及び測定の調整
B. のれん
日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っておりましたが、IFRSにおいては、償却を行っていないため、純損益に調整が反映されております。
また、IFRS移行日時点及び前連結会計年度において減損損失を認識しております。なお、日本基準の前連結会計年度において認識したのれんの一時償却5,804百万円については、IFRS移行日時点ですでに認識しております。
当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
C. 無形資産
日本基準において、一部の開発費を費用処理しておりましたが、IFRSにおいては、資産計上を行っているため、純損益に調整が反映されております。
当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
D. 非金融資産の減損
IFRSにおいては、IFRS移行日において減損テストを実施し、一部の有形固定資産、無形資産に対して減損損失を計上し減価償却及び償却を行っておりますが、日本基準においては、減損損失を計上せず減価償却を行っているため、純損益に調整が反映されております。
当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
E. その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の売却
IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の売却が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えておりますが、日本基準においては、純損益として認識するため、純損益に調整が反映されております。
当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(10) キャッシュ・フローの調整
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、主に決算日変更によるものであります。
住友理工株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年9月30日を期末日とし、当社及び子会社並びに当社の関連会社 (以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記5.「セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2014年4月1日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記10.「初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年10月27日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、注記3.「重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 新基準の早期適用に関する事項
当社グループは、2015年9月30日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において適用された会計方針と同一であります。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2015年4月1日から2015年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は、原則として当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2015年4月1日から2015年6月30日まで) に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な製品・サービス又は事業内容 |
| 自動車用品 | 防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等 |
| 一般産業用品 | 精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等 |
(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 自動車用品 | 一般産業用品 | 合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 163,883 | 27,448 | 191,331 | ― | 191,331 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 89 | 5,500 | 5,589 | △5,589 | ― |
| 合計 | 163,972 | 32,948 | 196,920 | △5,589 | 191,331 |
| 営業利益 | 1,115 | 973 | 2,087 | ― | 2,087 |
| 金融収益 | 321 | ||||
| 金融費用 | △1,274 | ||||
| 税引前四半期利益 | 1,134 | ||||
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 自動車用品 | 一般産業用品 | 合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 180,453 | 27,730 | 208,183 | ― | 208,183 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 82 | 6,519 | 6,601 | △6,601 | ― |
| 合計 | 180,535 | 34,249 | 214,784 | △6,601 | 208,183 |
| 営業利益 | 4,292 | 583 | 4,875 | ― | 4,875 |
| 金融収益 | 311 | ||||
| 金融費用 | △651 | ||||
| 税引前四半期利益 | 4,535 | ||||
前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 自動車用品 | 一般産業用品 | 合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 82,440 | 14,034 | 96,474 | ― | 96,474 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 45 | 2,891 | 2,936 | △2,936 | ― |
| 合計 | 82,485 | 16,925 | 99,410 | △2,936 | 96,474 |
| 営業利益 | 2,081 | 434 | 2,515 | ― | 2,515 |
| 金融収益 | 105 | ||||
| 金融費用 | △655 | ||||
| 税引前四半期利益 | 1,965 | ||||
当第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 自動車用品 | 一般産業用品 | 合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 90,046 | 13,647 | 103,693 | ― | 103,693 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 40 | 3,312 | 3,352 | △3,352 | ― |
| 合計 | 90,086 | 16,959 | 107,045 | △3,352 | 103,693 |
| 営業利益 | 2,200 | 189 | 2,389 | ― | 2,389 |
| 金融収益 | 146 | ||||
| 金融費用 | △335 | ||||
| 税引前四半期利益 | 2,200 | ||||
6.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2015年9月30日) | ||||
| 帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||||
| デリバティブ | 507 | 507 | 1,466 | 1,466 | 1,042 | 1,042 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||||
| 資本性金融資産 | 17,430 | 17,430 | 9,429 | 9,429 | 8,750 | 8,750 |
| 負債性金融資産 | ― | ― | 631 | 631 | 206 | 206 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 24,726 | 24,726 | 38,307 | 38,307 | 35,483 | 35,483 |
| 営業債権及びその他の債権 | 84,300 | 84,300 | 91,204 | 91,204 | 84,401 | 84,401 |
| その他の金融資産 | 4,199 | 4,199 | 688 | 688 | 702 | 702 |
| 合計 | 131,162 | 131,162 | 141,725 | 141,725 | 130,584 | 130,584 |
| 金融負債 | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||||
| デリバティブ | 263 | 263 | 512 | 512 | 784 | 784 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||||
| 社債 | 34,875 | 35,235 | 34,905 | 35,505 | 34,919 | 35,493 |
| 借入金 | 41,837 | 41,852 | 55,245 | 55,228 | 56,731 | 56,639 |
| 営業債務及びその他の債務 | 70,486 | 70,486 | 74,279 | 74,279 | 76,403 | 76,403 |
| その他の金融負債 | 1,568 | 1,568 | 1,338 | 1,338 | 1,755 | 1,755 |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||||
| デリバティブ | 371 | 371 | 501 | 501 | 576 | 576 |
| 合計 | 149,400 | 149,775 | 166,780 | 167,363 | 171,168 | 171,650 |
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:当社グループが測定日にアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
IFRS移行日(2014年4月1日)
| (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| デリバティブ | ― | 507 | ― |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | |||
| 上場株式 | 10,456 | ― | ― |
| 非上場株式 | ― | ― | 6,974 |
| 合計 | 10,456 | 507 | 6,974 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||
| デリバティブ | ― | 263 | ― |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||
| デリバティブ | ― | 371 | ― |
| 合計 | ― | 634 | ― |
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| デリバティブ | ― | 1,466 | ― |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | |||
| 上場株式 | 3,004 | ― | ― |
| 非上場株式 | ― | ― | 6,425 |
| その他 | ― | ― | 631 |
| 合計 | 3,004 | 1,466 | 7,056 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||
| デリバティブ | ― | 512 | ― |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||
| デリバティブ | ― | 501 | ― |
| 合計 | ― | 1,013 | ― |
当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)
| (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| デリバティブ | ― | 1,042 | ― |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | |||
| 上場株式 | 2,537 | ― | ― |
| 非上場株式 | ― | ― | 6,213 |
| その他 | ― | ― | 206 |
| 合計 | 2,537 | 1,042 | 6,419 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||
| デリバティブ | ― | 784 | ― |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||
| デリバティブ | ― | 576 | ― |
| 合計 | ― | 1,360 | ― |
「② 金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル3であります。
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間中、レベル1と2間の振替はありませんでした。
④ レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル3の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(c) レベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 期首残高 | 6,974 | 7,056 |
| 購入 | ― | ― |
| 利得又は損失合計 | ||
| その他の包括利益 | △546 | △212 |
| 売却・決済 | △0 | △425 |
| 期末残高 | 6,428 | 6,419 |
7.配当金
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 935 | 9.00 | 2014年3月31日 | 2014年6月20日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 934 | 9.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月19日 |
また、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 935 | 9.00 | 2014年9月30日 | 2014年12月1日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 934 | 9.00 | 2015年9月30日 | 2015年12月1日 |
8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | △864 | 1,062 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 103,833 | 103,832 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | △8.32 | 10.22 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 460 | 312 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 103,833 | 103,832 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 4.43 | 3.00 |
9.後発事象
(イタリア子会社の希望退職者の募集について)
当社の連結子会社であるDytech‐Dynamic Fluid Technologies S.p.A.は、事業改善の一環として、希望退職者の募集を行うことを本年10月、労使協議において合意しました。
当社では、欧州における収益力強化に向け、主要取引先である自動車メーカーの動向を踏まえ、同社の収益改善を目的に事業規模に応じた適正人員数を検討した結果、最大160名の希望退職者を募集することに決定しました。退職者に対しては、所定の退職金のほかに特別加算金を支給します。
なお、希望退職の応募者数が不明であるため、本件に伴う業績への影響については現時点において未確定です。
10.初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループは、2015年3月31日に終了する連結会計年度まで、日本において、一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して連結財務諸表を作成しておりますが、2015年4月1日より開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記3.「重要な会計方針」に記載しており、当第2四半期連結会計期間(2015年7月1日から2015年9月30日)、当第2四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年9月30日)、前第2四半期連結会計期間(2014年7月1日から2014年9月30日)、及び前第2四半期連結累計期間(2014年4月1日から2014年9月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2014年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
IFRS第1号は、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しております。
① 企業結合
IFRS移行日より前の企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
② 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなしております。
③ IFRS移行日以前に認識された金融商品の指定
IFRS移行日以前に認識された資本性金融資産については、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。
当社グループは、IFRS移行日及び前連結会計年度のIFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、「(2) IFRS移行日(2014年4月1日)の資本の調整」以降に示すとおりであります。
なお、調整表上の「表示科目の組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) IFRS移行日(2014年4月1日)の資本の調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日変更・連結範囲変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 41,083 | △14,752 | △1,605 | ― | 24,726 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 80,866 | 1,942 | 1,436 | 56 | 84,300 | B | 営業債権及びその他の債権 |
| 貸倒引当金(流動資産) | △1,037 | △169 | 1,206 | ― | ― | B | |
| 商品及び製品 | 10,801 | △71 | 32,013 | ― | 42,743 | C | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 9,931 | 127 | △10,058 | ― | ― | C | |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,125 | △232 | △16,893 | ― | ― | C | |
| 未収入金 | 7,581 | △124 | △7,457 | ― | ― | B,C | |
| ― | ― | 332 | ― | 332 | 未収法人所得税 | ||
| 繰延税金資産(流動資産) | 4,076 | △10 | △4,066 | ― | ― | F | |
| その他(流動資産) | 8,736 | 88 | △5,061 | 81 | 3,844 | A,D | その他の金融資産 |
| ― | ― | 8,028 | 699 | 8,727 | その他の流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 179,162 | △13,201 | △2,125 | 836 | 164,672 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産(純額) | 144,541 | 802 | △1,126 | △2,935 | 141,282 | I | 有形固定資産 |
| のれん | 20,319 | △958 | ― | △12,337 | 7,024 | I | のれん |
| その他(無形固定資産) | 14,007 | △406 | △1,511 | 5,981 | 18,071 | I,J | 無形資産 |
| 投資有価証券 | 13,803 | △956 | △10,640 | 31 | 2,238 | E | 持分法で会計処理されている投資 |
| ― | ― | 11,502 | 6,790 | 18,292 | E,K | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産(投資その他の資産) | 2,013 | 147 | 4,066 | △2,891 | 3,335 | F,L,M | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 7,817 | ― | ― | ― | 7,817 | 退職給付に係る資産 | |
| その他(投資その他の資産) | 1,385 | 97 | 1,416 | ― | 2,898 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金(投資その他の資産) | △42 | ― | 42 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 203,843 | △1,274 | 3,749 | △5,361 | 200,957 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 383,005 | △14,475 | 1,624 | △4,525 | 365,629 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日変更・連結範囲変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 53,245 | 482 | 16,059 | 700 | 70,486 | G | 営業債務及び その他の債務 |
| 短期借入金 | 24,559 | △12,258 | ― | ― | 12,301 | H | 社債及び借入金 |
| 未払金 | 15,630 | 395 | △16,025 | ― | ― | G | |
| 未払法人税等 | 3,310 | △7 | △90 | ― | 3,213 | 未払法人所得税 | |
| 引当金 | 1,585 | △134 | △13 | ― | 1,438 | 引当金 | |
| その他(流動負債) | 10,142 | 570 | △9,281 | 174 | 1,605 | その他の金融負債 | |
| ― | ― | 10,113 | 60 | 10,173 | L | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 108,471 | △10,952 | 763 | 934 | 99,216 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 35,000 | ― | 29,570 | △159 | 64,411 | H | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 30,444 | △874 | △29,570 | ― | ― | H | |
| 繰延税金負債 | 10,315 | 123 | ― | 1,746 | 12,184 | I,J,K,M | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 6,943 | △64 | 405 | 62 | 7,346 | 退職給付に係る負債 | |
| その他の引当金 | 2,086 | △49 | △272 | ― | 1,765 | 引当金 | |
| その他(固定負債) | 739 | 3 | △579 | 434 | 597 | その他の金融負債 | |
| ― | ― | 1,307 | 1,602 | 2,909 | L | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 85,527 | △861 | 861 | 3,685 | 89,212 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 193,998 | △11,813 | 1,624 | 4,619 | 188,428 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 12,145 | ― | ― | ― | 12,145 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 10,867 | ― | ― | ― | 10,867 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 139,852 | △2,322 | ― | △6,411 | 131,119 | O | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △297 | ― | ― | 31 | △266 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 9,663 | △337 | ― | △2,759 | 6,567 | K,L,N | その他の資本の構成要素 |
| 172,230 | △2,659 | ― | △9,139 | 160,432 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 16,777 | △3 | ― | △5 | 16,769 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 189,007 | △2,662 | ― | △9,144 | 177,201 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 383,005 | △14,475 | 1,624 | △4,525 | 365,629 | 負債及び資本合計 |
(3) 前第2四半期連結会計期間(2014年9月30日)の資本の調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 30,093 | △235 | ― | ― | 29,858 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 84,256 | △989 | 1,644 | 73 | 84,984 | B | 営業債権及びその他の債権 |
| 貸倒引当金(流動資産) | △673 | 105 | 568 | ― | ― | B | |
| 商品及び製品 | 11,634 | △39 | 32,640 | ― | 44,235 | C | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 10,624 | 149 | △10,773 | ― | ― | C | |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,209 | △53 | △17,156 | ― | ― | C | |
| 未収入金 | 7,077 | △147 | △6,930 | ― | ― | B,C | |
| ― | ― | 260 | ― | 260 | 未収法人所得税 | ||
| 繰延税金資産(流動資産) | 4,282 | △10 | △4,272 | ― | ― | F | |
| その他(流動資産) | 7,139 | △206 | △6,786 | 404 | 551 | A,D | その他の金融資産 |
| ― | ― | 7,981 | 336 | 8,317 | その他の流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 171,641 | △1,425 | △2,824 | 813 | 168,205 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産(純額) | 150,933 | 822 | △1,460 | △2,685 | 147,610 | I | 有形固定資産 |
| のれん | 18,393 | △466 | ― | △10,984 | 6,943 | I | のれん |
| その他(無形固定資産) | 13,957 | △70 | △1,572 | 6,382 | 18,697 | I,J | 無形資産 |
| 投資有価証券 | 9,891 | △27 | △7,607 | 32 | 2,289 | E | 持分法で会計処理されている投資 |
| ― | ― | 8,777 | 5,875 | 14,652 | E,K | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産(投資その他の資産) | 2,869 | △427 | 4,272 | △2,996 | 3,718 | F,L,M | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 7,861 | ― | ― | ― | 7,861 | 退職給付に係る資産 | |
| その他(投資その他の資産) | 1,835 | 49 | 1,068 | ― | 2,952 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金(投資その他の資産) | △53 | △42 | 95 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 205,686 | △161 | 3,573 | △4,376 | 204,722 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 377,327 | △1,586 | 749 | △3,563 | 372,927 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 54,334 | △789 | 15,042 | 336 | 68,923 | G | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 13,396 | 2,163 | ― | ― | 15,559 | H | 社債及び借入金 |
| 未払金 | 16,138 | △576 | △15,562 | ― | ― | G | |
| 未払法人税等 | 2,267 | △296 | △105 | ― | 1,866 | 未払法人所得税 | |
| 引当金 | 3,824 | △69 | △31 | ― | 3,724 | 引当金 | |
| その他(流動負債) | 11,301 | 120 | △9,972 | 176 | 1,625 | その他の金融負債 | |
| ― | ― | 10,621 | 59 | 10,680 | L | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 101,260 | 553 | △7 | 571 | 102,377 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 35,000 | ― | 30,498 | △142 | 65,356 | H | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 30,413 | 85 | △30,498 | ― | ― | H | |
| 繰延税金負債 | 9,483 | 26 | 15 | 1,513 | 11,037 | I,J,K,M | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 6,874 | 20 | 448 | 206 | 7,548 | 退職給付に係る負債 | |
| 引当金 | 1,997 | 7 | △298 | ― | 1,706 | 引当金 | |
| その他(固定負債) | 620 | △9 | △459 | 565 | 717 | その他の金融負債 | |
| ― | ― | 1,050 | 1,587 | 2,637 | L | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 84,387 | 129 | 756 | 3,729 | 89,001 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 185,647 | 682 | 749 | 4,300 | 191,378 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 12,145 | ― | ― | ― | 12,145 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 10,867 | ― | ― | △32 | 10,835 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 139,050 | △2,785 | ― | △4,883 | 131,382 | O | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △298 | ― | ― | 32 | △266 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 12,679 | 477 | ― | △2,986 | 10,170 | I,K,L,N | その他の資本の構成要素 |
| 174,443 | △2,308 | ― | △7,869 | 164,266 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 17,237 | 40 | ― | 6 | 17,283 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 191,680 | △2,268 | ― | △7,863 | 181,549 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 377,327 | △1,586 | 749 | △3,563 | 372,927 | 負債及び資本合計 |
(4) 前連結会計年度末(2015年3月31日)の資本の調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 42,518 | △9,211 | 5,000 | ― | 38,307 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 88,376 | 945 | 1,864 | 19 | 91,204 | B | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 5,000 | ― | △5,000 | ― | ― | A | |
| 貸倒引当金(流動資産) | △703 | 120 | 583 | ― | ― | B | |
| 商品及び製品 | 12,335 | △287 | 34,986 | ― | 47,034 | C | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 10,731 | △215 | △10,516 | ― | ― | C | |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,337 | △143 | △19,194 | ― | ― | C | |
| 未収入金 | 7,738 | 53 | △7,791 | ― | ― | B,C | |
| ― | ― | 407 | ― | 407 | 未収法人所得税 | ||
| 繰延税金資産(流動資産) | 3,914 | △45 | △3,869 | ― | ― | F | |
| その他(流動資産) | 8,704 | △458 | △6,839 | ― | 1,407 | A,D | その他の金融資産 |
| ― | ― | 8,051 | 530 | 8,581 | その他の流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 197,950 | △9,241 | △2,318 | 549 | 186,940 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産(純額) | 159,475 | △1,769 | △1,031 | △1,876 | 154,799 | I | 有形固定資産 |
| のれん | 12,200 | △1,017 | ― | △5,524 | 5,659 | I | のれん |
| その他(無形固定資産) | 14,190 | △145 | △1,661 | 7,104 | 19,488 | I,J | 無形資産 |
| 投資有価証券 | 7,378 | △29 | △3,801 | 32 | 3,580 | E | 持分法で会計処理されている投資 |
| ― | ― | 4,549 | 6,258 | 10,807 | E,K | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産(投資その他の資産) | 3,130 | △1,068 | 3,869 | △2,553 | 3,378 | F,L,M | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 11,102 | ― | ― | ― | 11,102 | 退職給付に係る資産 | |
| その他(投資その他の資産) | 1,400 | △107 | 2,395 | ― | 3,688 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金(投資その他の資産) | △48 | ― | 48 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 208,827 | △4,135 | 4,368 | 3,441 | 212,501 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 406,777 | △13,376 | 2,050 | 3,990 | 399,441 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 57,814 | 690 | 15,245 | 530 | 74,279 | G | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 11,993 | △6,439 | ― | ― | 5,554 | H | 社債及び借入金 |
| 未払金 | 15,708 | △493 | △15,215 | ― | ― | G | |
| 未払法人税等 | 3,423 | △141 | △101 | ― | 3,181 | 未払法人所得税 | |
| 事業構造改善引当金 | 2,525 | △558 | △1,967 | ― | ― | ||
| その他の引当金 | 1,012 | △89 | 1,958 | ― | 2,881 | 引当金 | |
| その他(流動負債) | 11,336 | △208 | △9,642 | 183 | 1,669 | その他の金融負債 | |
| ― | ― | 10,763 | 60 | 10,823 | L | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 103,811 | △7,238 | 1,041 | 773 | 98,387 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 35,000 | ― | 49,742 | △146 | 84,596 | H | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 49,723 | 19 | △49,742 | ― | ― | H | |
| 繰延税金負債 | 9,292 | △537 | 15 | 1,143 | 9,913 | I,J,K,M | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 6,957 | △266 | 569 | 112 | 7,372 | 退職給付に係る負債 | |
| 引当金 | 2,220 | △202 | △441 | ― | 1,577 | 引当金 | |
| その他(固定負債) | 549 | △398 | △27 | 558 | 682 | その他の金融負債 | |
| ― | ― | 893 | 1,676 | 2,569 | L | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 103,741 | △1,384 | 1,009 | 3,343 | 106,709 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 207,552 | △8,622 | 2,050 | 4,116 | 205,096 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 12,145 | ― | ― | ― | 12,145 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 10,867 | ― | ― | △111 | 10,756 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 133,333 | △2,358 | ― | 4,954 | 135,929 | O | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △299 | ― | ― | 32 | △267 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 23,642 | △2,435 | ― | △5,009 | 16,198 | I,K,L,N | その他の資本の構成要素 |
| 179,688 | △4,793 | ― | △134 | 174,761 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 19,537 | 39 | ― | 8 | 19,584 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 199,225 | △4,754 | ― | △126 | 194,345 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 406,777 | △13,376 | 2,050 | 3,990 | 399,441 | 負債及び資本合計 |
(5) 資本の調整に関する注記
資本の調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
① 決算日変更・連結範囲変更
日本基準において、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。
IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。なお、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と異なる日で作成する場合には、当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行っております。
また、日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結範囲から除き、重要性の乏しい関連会社は持分法を適用せずに原価法により評価しております。IFRSにおいては、当該子会社を連結範囲に含め、当該関連会社に持分法を適用しております。
なお、日本基準の前第1四半期連結累計期間より、連結範囲から除外していた子会社及び関連会社は重要性が増したため、連結範囲に含めております。これにより、IFRSの連結範囲と日本基準の連結範囲は一致しております。
② 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
A. 日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金等を、「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月以内の定期預金等を、「現金及び現金同等物」として表示しております。
B. 日本基準において、区分掲記している「貸倒引当金」及び「未収入金」を、「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
C. 日本基準において、区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」等を、「棚卸資産」として表示しております。
D. 日本基準において、「その他(流動資産)」に含めて表示していた短期貸付金等を、「その他の金融資産」として表示しております。
E. 日本基準において、区分掲記している「投資有価証券」を、「その他の金融資産」として表示しております。なお、「投資有価証券」に含めて表示していた関連会社に対する投資は、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
F. 日本基準において、流動項目として区分掲記している「繰延税金資産」を、非流動項目として表示しております。
G. 日本基準において、区分掲記している「支払手形及び買掛金」及び「未払金」を、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
H. 日本基準において、区分掲記している「社債」及び「借入金」を、「社債及び借入金」として表示しております。
③ 認識及び測定の調整
I. のれん及び非金融資産の減損
日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRSにおいては、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引後キャッシュ・フローである回収可能価額を比較し、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(以下、「Dytech社」)において△11,202百万円(のれん:△6,491百万円、有形固定資産:△3,181百万円、無形資産:△1,530百万円)、Anvis Group GmbH(以下、「Anvis社」)において△5,846百万円(のれん:△5,846百万円)の減損損失を認識しております。また、前連結会計年度末時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、収益見込みの低下などに伴い、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Tokai do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.(以下、「TBI社」)において△1,124百万円(のれん:△1,033百万円、有形固定資産:△91百万円)の減損損失を認識しております。当該減損損失は、自動車用品事業において認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。減損損失認識時点の資金生成単位グループ別の使用価値は、Dytech社9,412百万円(成長率:3.2%、資本コスト:11.2%)、Anvis社18,817百万円(成長率:1.5%、資本コスト:11.5%)、TBI社773百万円(成長率:4.5%、資本コスト:11.7%)であります。
なお、Dytech社ののれんの一部について、日本基準の前連結会計年度において一時償却5,804百万円を計上し
ております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前第2四半期 連結会計期間 (2014年9月30日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| のれん | △12,337 | △10,984 | △5,451 |
| 有形固定資産 | △3,181 | △2,934 | △2,199 |
| 無形資産 | △1,530 | △1,398 | △1,285 |
| 繰延税金負債 | △275 | △251 | △265 |
| 利益剰余金 | △16,773 | △15,354 | △8,642 |
| その他の資本の構成要素 | ― | 289 | △28 |
J. 無形資産
日本基準において、費用処理している一部の開発費用については、IFRSにおいては一定の要件を満たすものについて資産化することが求められております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前第2四半期 連結会計期間 (2014年9月30日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 無形資産 | 7,511 | 7,779 | 8,389 |
| 繰延税金負債 | 2,396 | 2,460 | 2,396 |
| 利益剰余金 | 5,115 | 5,319 | 5,993 |
K. 金融商品
日本基準において、取得原価で計上していた非上場株式については、IFRSにおいては公正価値で測定しております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前第2四半期 連結会計期間 (2014年9月30日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| その他の金融資産(非流動) | 6,790 | 6,244 | 6,258 |
| 繰延税金負債 | 2,411 | 2,217 | 2,015 |
| その他の資本の構成要素 | 4,379 | 4,027 | 4,243 |
L. 従業員給付
日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については、直ちに退職給付費用の一部として認識しております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前第2四半期 連結会計期間 (2014年9月30日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 373 | 373 | 379 |
| その他の流動負債 | 57 | 57 | 57 |
| その他の非流動負債 | 1,010 | 1,010 | 1,114 |
| 利益剰余金 | △103 | △103 | 1,781 |
| その他の資本の構成要素 | △591 | △591 | △2,573 |
M. 繰延税金資産・繰延税金負債
すべての繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討しております。また、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができる場合を除き、繰延税金負債を認識しております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前第2四半期 連結会計期間 (2014年9月30日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | △636 | △686 | △273 |
| 繰延税金負債 | 159 | 155 | 158 |
| 利益剰余金 | △795 | △841 | △431 |
なお、日本基準においては、繰延税金資産及び繰延税金負債を短期及び長期それぞれの範囲内のみで相殺しておりましたが、IFRSにおいては、繰延税金資産及び繰延税金負債をすべて非流動区分に分類したことにより相殺額が増加しております。
N. 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額(その他の資本の構成要素に含まれる)をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前第2四半期 連結会計期間 (2014年9月30日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 利益剰余金 | 6,309 | 6,309 | 6,309 |
| その他の資本の構成要素 | △6,309 | △6,309 | △6,309 |
O. 利益剰余金
上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2014年4月1日) | 前第2四半期 連結会計期間 (2014年9月30日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| I.のれん及び非金融資産の減損 | △16,773 | △15,354 | △8,642 |
| J.無形資産 | 5,115 | 5,319 | 5,993 |
| L.従業員給付 | △103 | △103 | 1,781 |
| M.繰延税金資産・繰延税金負債 | △795 | △841 | △431 |
| N.在外営業活動体の為替換算差額 | 6,309 | 6,309 | 6,309 |
| その他 | △164 | △213 | △56 |
| 合計 | △6,411 | △4,883 | 4,954 |
「その他」のうち主なものは、有形固定資産取得に係る政府補助金の繰延処理による影響であります。
(6) 前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)の包括利益の調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日 変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 193,200 | △1,869 | ― | ― | 191,331 | 売上高 | |
| 売上原価 | △163,923 | 746 | ― | 410 | △162,767 | C,D | 売上原価 |
| 売上総利益 | 29,277 | △1,123 | ― | 410 | 28,564 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △25,806 | 451 | ― | 1,306 | △24,049 | B,C,D | 販売費及び一般管理費 |
| ― | ― | 75 | ― | 75 | A | 持分法による投資利益 | |
| ― | ― | 533 | ― | 533 | A | その他の収益 | |
| ― | ― | △3,036 | ― | △3,036 | A | その他の費用 | |
| 営業利益 | 3,471 | △672 | △2,428 | 1,716 | 2,087 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 931 | △3 | △607 | ― | 321 | A | 金融収益 |
| 営業外費用 | △1,717 | 9 | 543 | △109 | △1,274 | A,E | 金融費用 |
| 特別利益 | 3,167 | ― | ― | △3,167 | ― | A,E | |
| 特別損失 | △2,492 | ― | 2,492 | ― | ― | A | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,360 | △666 | ― | △1,560 | 1,134 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | △2,316 | △22 | ― | 996 | △1,342 | C,D,E | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,044 | △688 | ― | △564 | △208 | 四半期利益(△は損失) | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,357 | ― | ― | 1,718 | 361 | E | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |
| 繰延ヘッジ損益 | △48 | 19 | ― | △69 | △98 | キャッシュ・フロー | |
| ・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,958 | 907 | ― | 288 | 6,153 | 在外営業活動体の為替換算差額 | |
| 退職給付に係る調整額 | 106 | △13 | ― | △93 | ― | 確定給付制度の再測定 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 27 | △22 | ― | ― | 5 | 持分法によるその他の包括利益 | |
| その他の包括利益合計 | 3,686 | 891 | ― | 1,844 | 6,421 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 4,730 | 203 | ― | 1,280 | 6,213 | 四半期包括利益 | |
(7) 前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)の包括利益の調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日 変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 98,178 | △1,704 | ― | ― | 96,474 | 売上高 | |
| 売上原価 | △83,561 | 973 | ― | 191 | △82,397 | C,D | 売上原価 |
| 売上総利益 | 14,617 | △731 | ― | 191 | 14,077 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △12,668 | 349 | ― | 736 | △11,583 | B,C,D | 販売費及び一般管理費 |
| ― | ― | 47 | ― | 47 | A | 持分法による投資利益 | |
| ― | ― | 270 | ― | 270 | A | その他の収益 | |
| ― | ― | △296 | ― | △296 | A | その他の費用 | |
| 営業利益 | 1,949 | △382 | 21 | 927 | 2,515 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 352 | 68 | △315 | ― | 105 | A | 金融収益 |
| 営業外費用 | △805 | 92 | 132 | △74 | △655 | A,E | 金融費用 |
| 特別利益 | 3,167 | ― | ― | △3,167 | ― | A,E | |
| 特別損失 | △2,492 | 2,330 | 162 | ― | ― | A | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,171 | 2,108 | ― | △2,314 | 1,965 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | △1,526 | △721 | ― | 1,119 | △1,128 | C,D,E | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 645 | 1,387 | ― | △1,195 | 837 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,669 | ― | ― | 1,710 | 41 | E | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |
| 繰延ヘッジ損益 | △32 | 19 | ― | 4 | △9 | キャッシュ・フロー | |
| ・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,590 | 972 | ― | 285 | 7,847 | 在外営業活動体の為替換算差額 | |
| 退職給付に係る調整額 | 46 | 1 | ― | △47 | ― | 確定給付制度の再測定 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 87 | △22 | ― | ― | 65 | 持分法によるその他の包括利益 | |
| その他の包括利益合計 | 5,022 | 970 | ― | 1,952 | 7,944 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 5,667 | 2,357 | ― | 757 | 8,781 | 四半期包括利益 | |
(8) 前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の包括利益の調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 日本基準 | 決算日 変更 | 表示科目 の組替 | 認識及び 測定の調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 400,930 | 86 | ― | ― | 401,016 | 売上高 | |
| 売上原価 | △338,484 | △73 | ― | 525 | △338,032 | C,D | 売上原価 |
| 売上総利益 | 62,446 | 13 | ― | 525 | 62,984 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △51,954 | △185 | 35 | 3,080 | △49,024 | B,C,D | 販売費及び一般管理費 |
| ― | ― | 307 | ― | 307 | A | 持分法による投資利益 | |
| ― | ― | 1,210 | ― | 1,210 | A | その他の収益 | |
| ― | ― | △12,563 | 5,266 | △7,297 | A,B,D | その他の費用 | |
| 営業利益 | 10,492 | △172 | △11,011 | 8,871 | 8,180 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 2,119 | △47 | △1,552 | ― | 520 | A | 金融収益 |
| 営業外費用 | △4,203 | 216 | 1,936 | △197 | △2,248 | A,E | 金融費用 |
| 特別利益 | 5,491 | ― | ― | △5,491 | ― | A,E | |
| 特別損失 | △10,627 | ― | 10,627 | ― | ― | A | |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,272 | △3 | ― | 3,183 | 6,452 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等合計 | △5,843 | △253 | ― | 2,534 | △3,562 | C,D,E | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前当期純損失(△) | △2,571 | △256 | ― | 5,717 | 2,890 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,768 | ― | ― | 3,509 | 1,741 | E | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |
| 繰延ヘッジ損益 | △72 | 15 | ― | △100 | △157 | キャッシュ・フロー | |
| ・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,246 | △2,030 | ― | △22 | 13,194 | 在外営業活動体の為替換算差額 | |
| 退職給付に係る調整額 | 2,064 | △10 | ― | △8 | 2,046 | 確定給付制度の再測定 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 268 | △17 | ― | ― | 251 | 持分法によるその他の包括利益 | |
| その他の包括利益合計 | 15,738 | △2,042 | ― | 3,379 | 17,075 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 13,167 | △2,298 | ― | 9,096 | 19,965 | 当期包括利益 | |
(9) 包括利益の調整に関する注記
包括利益の調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
① 決算日変更
「(5) 資本の調整に関する注記 ① 決算日変更・連結範囲変更」を参照ください。
② 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
A. 日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示している項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
また、日本基準において、「営業外収益」として表示している「持分法による投資利益」を、IFRSにおいては、「持分法による投資利益」として区分掲記しております。
③ 認識及び測定の調整
B. のれん
日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っておりましたが、IFRSにおいては、償却を行っていないため、純損益に調整が反映されております。
また、IFRS移行日時点及び前連結会計年度において減損損失を認識しております。なお、日本基準の前連結会計年度において認識したのれんの一時償却5,804百万円については、IFRS移行日時点ですでに認識しております。
当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 前第2四半期 連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,064 | 537 | 2,142 |
| その他の費用 | ― | ― | 4,771 |
| 営業利益 | 1,064 | 537 | 6,913 |
| 税引前四半期(当期)利益 | 1,064 | 537 | 6,913 |
| 四半期(当期)利益 | 1,064 | 537 | 6,913 |
| 四半期(当期)包括利益 | 1,064 | 537 | 6,913 |
C. 無形資産
日本基準において、一部の開発費を費用処理しておりましたが、IFRSにおいては、資産計上を行っているため、純損益に調整が反映されております。
当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 前第2四半期 連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 売上原価 | 181 | 73 | 226 |
| 売上総利益 | 181 | 73 | 226 |
| 販売費及び一般管理費 | 88 | 122 | 652 |
| 営業利益 | 269 | 195 | 878 |
| 税引前四半期(当期)利益 | 269 | 195 | 878 |
| 法人所得税費用 | △64 | △26 | △81 |
| 四半期(当期)利益 | 205 | 169 | 797 |
| 四半期(当期)包括利益 | 205 | 169 | 797 |
D. 非金融資産の減損
IFRSにおいては、IFRS移行日において減損テストを実施し、一部の有形固定資産、無形資産に対して減損損失を計上し減価償却及び償却を行っておりますが、日本基準においては、減損損失を計上せず減価償却を行っているため、純損益に調整が反映されております。
当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 前第2四半期 連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 売上原価 | 212 | 106 | 405 |
| 売上総利益 | 212 | 106 | 405 |
| 販売費及び一般管理費 | 168 | 84 | 316 |
| その他の費用 | ― | ― | 506 |
| 営業利益 | 380 | 190 | 1,227 |
| 税引前四半期(当期)利益 | 380 | 190 | 1,227 |
| 法人所得税費用 | △24 | △12 | △11 |
| 四半期(当期)利益 | 356 | 178 | 1,216 |
| 四半期(当期)包括利益 | 356 | 178 | 1,216 |
E. その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の売却
IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の売却が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えておりますが、日本基準においては、純損益として認識するため、純損益に調整が反映されております。
当該調整による包括利益に対する影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 前第2四半期 連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 金融費用 | △44 | △44 | △153 |
| 特別利益(日本基準) | △3,167 | △3,167 | △5,491 |
| 税引前四半期(当期)利益 | △3,211 | △3,211 | △5,644 |
| 法人所得税費用 | 1,140 | 1,140 | 1,998 |
| 四半期(当期)利益 | △2,071 | △2,071 | △3,646 |
| その他の包括利益 | 2,071 | 2,071 | 3,646 |
| 四半期(当期)包括利益 | ― | ― | ― |
(10) キャッシュ・フローの調整
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、主に決算日変更によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
