有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①企業戦略と関連付けた人事戦略
当社では、事業成長と2029V達成のため、「モビリティ」・「インフラ」・「ライフ&エレクトロニクス」の3つの事業領域において、コアコンピタンスで高機能かつ高付加価値製品を生み出す「高分子材料技術」と最適なソリューションを生み出す「総合評価技術」を軸に、事業内の連携、事業間の協働、外部との協業を通じた価値共創、既存事業領域の深化と融合分野の事業探索を推進しています。
こうした事業部門の取り組みを人的資本の面から支えるため、「住友事業精神」のもと、独自に定めた「人的資本向上の方程式」(図1参照)を人材戦略の中心に位置付け、多様性と自律性を備えた従業員が成長し意欲高く働くこと、価値共創を生み出して推進することができる会社・組織を目指して人的資本経営を推進しています。
(図1:人的資本の考え方)

直近では、中期経営計画2025Pにおいて「人的資本向上の方程式」に沿った施策を推進しており、人事部長を中心に定期的に進捗等をモニタリングする体制を構築しています。また、2024年度から開始したエンゲージメントサーベイ結果に基づきウィークポイントを的確に改善する活動も開始しており、更なる会社・組織・人材の質の向上を図っています。
(エンゲージメントサーベイについては25頁 参照)
戦術面では、「部門に入り込んでの事業支援」と「グローバル連携」に重点を置き、事業担当人事、公募制、タレントマネジメント、グローバル人事スタッフ育成、エリア連絡会議など多岐に亘る手段を用いて、国内外連結グループ全体での人的資本の質・量の充足、人材育成やキャリア支援、エンゲージメントの向上に注力しています。
エリア・国毎に制度・文化・風土の違いはありますが、これからも国内外グループ会社の人事担当者が手を取り合いながら、「一人ひとりの人材を尊重し、会社と従業員が共に成長していく」という考えを胸に取り組みを推進してまいります。
(図2:方針及び施策)

②従業員給与等の決定方針
かつては「人件費=コスト」という考え方が主流でしたが、近年は「人件費=人的投資」という考え方にシフトしてきました。当社においても、持続的な成長とパーパス実現のための重要な投資分野と位置付けて給与等に係る制度を運用し、優秀な人材の確保と定着、従業員一人ひとりの自律的な挑戦と成長の動機づけ、従業員への適正な収益還元等に取り組んでおり、これが業績の向上にも寄与していると認識しています。
a.給与水準
人材市場の状況、外部ベンチマーク調査結果や物価水準、競争力の維持・向上、「インフレ率+α」の賃金引上げ を念頭に置いて、住友理工労働組合とも協議しながら給与水準の見直しを図っています。
b.給与等の体系及び決定方法
従業員の給与等は、月次給与、賞与、その他のインセンティブ・福利厚生で構成されます。
○月次給与
従業員の役割、責任、能力、及び人事考課結果(職務遂行能力)に基づいて決定されます。また、従業員が従事する勤務や家族の状況等に応じて多様な手当を支給しています。近年では、様々な地域で従業員に活躍してもらうことを促進するため、転勤に係る支援について継続的に見直しを図っています。
○賞与
会社業績、世間水準、人事考課結果(目標達成度)を踏まえ支給額を決定しています。従業員の計画的な生活設計を鑑み、住友理工労働組合との春季交渉において次年度の標準的な賞与支給水準を決定のうえ従業員に開示しています。
○インセンティブ・福利厚生
法定の福利厚生に加え、カフェテリアプランや健康支援プログラム、キャリア開発支援制度などを提供しています。
③公正性・透明性の確保に向けた取り組み
人事考課制度や給与等の基本的な考え方や決定プロセスについて、文書を以って従業員に周知しています。人事考課結果については丁寧な面談によるフィードバックを行って従業員の理解・納得を得るようにしており、人事部門に相談窓口を設けています。
男女間の賃金格差についても定期的に分析し、中長期視点で対策を立案・実行しています。

項目	2023年度	2024年度	2025年度
売上高	615,449百万円	633,331百万円	653,248百万円
事業利益	37,033百万円	43,396百万円	45,786百万円
賃金改善 (組合員平均 ※基本給比)	+13,241円 (+5.0%)	+14,103円 (+5.2%)	+20,540円 (+7.32%)