訂正有価証券報告書-第129期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」に表示していた「外国源泉税」は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2017年3月16日)の公表で取扱いが明確化されたことにより、当事業年度より、「法人税、住民税及び事業税」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「外国源泉税」248百万円、「法人税、住民税及び事業税」518百万円は、「法人税、住民税及び事業税」766百万円として表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた30百万円は、「社債発行費」2百万円、「その他」28百万円として表示しております。