有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)
17.従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、当社グループは、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。この他、従業員の退職等に関して、IAS第19号「従業員給付」に準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。
(2) 確定給付制度
当社グループでは、確定給付制度を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職等の評価要素に基づき決定されます。
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、以下のとおりです。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
② 連結財政状態計算書上の認識額
連結財政状態計算書上の確定給付に係る負債(資産)の純額は、以下のとおりであります。
③ 連結損益計算書上の認識額
連結損益計算書上の費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2025年4月1日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行いたしました。
④ 確定給付制度債務
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(注1) 数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。
(注2) 当社は、2025年4月1日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行いたしました。
(注3) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10.0年(前連結会計年度は9.8年)であります。
⑤ 制度資産
制度資産の投資方針としては、資本性金融資産、負債性金融資産及び保険契約等に分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しております。
なお、投資方針については、企業年金基金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしております。
また、各資産の運用を実行する際にも、リスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしております。
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
(注) 翌年度の予想拠出額は748百万円であります。
制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。
⑥ 資産の上限額の影響の変動
⑦ 数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりであります。
⑧ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。また、本分析は報告期間の末日において合理的と見込まれる変数の変動幅に基づいております。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりであります。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、当社グループは、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。この他、従業員の退職等に関して、IAS第19号「従業員給付」に準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。
(2) 確定給付制度
当社グループでは、確定給付制度を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職等の評価要素に基づき決定されます。
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、以下のとおりです。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
| 制度資産の変動 | 資本性金融資産及び負債性金融資産等への投資は、変動リスクに晒されております。 |
| 社債利率の変動 | 市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。 |
② 連結財政状態計算書上の認識額
連結財政状態計算書上の確定給付に係る負債(資産)の純額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 確定給付制度債務 | 23,249 | 22,042 |
| 制度資産の公正価値 | △31,927 | △33,250 |
| 小計 | △8,678 | △11,208 |
| 資産上限額の影響 | 345 | 7,221 |
| 合計 | △8,333 | △3,987 |
| 連結財政状態計算書の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 5,677 | 6,067 |
| 退職給付に係る資産 | 14,010 | 10,054 |
③ 連結損益計算書上の認識額
連結損益計算書上の費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 当期勤務費用 | 2,065 | 1,423 |
| 制度移行に伴う清算損(注) | 533 | - |
| 利息費用の純額 | △30 | △160 |
| 合計 | 2,568 | 1,263 |
(注) 当社は、2025年4月1日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行いたしました。
④ 確定給付制度債務
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 27,048 | 23,249 |
| 勤務費用 | 2,065 | 1,423 |
| 利息費用 | 315 | 406 |
| 数理計算上の差異(注1) | △1,256 | △1,360 |
| 給付支払額 | △2,428 | △1,943 |
| 確定拠出制度への移行による減少(注2) | △3,340 | - |
| 為替換算差額 | 25 | 267 |
| その他 | 819 | - |
| 期末残高 | 23,249 | 22,042 |
(注1) 数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。
(注2) 当社は、2025年4月1日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行いたしました。
(注3) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10.0年(前連結会計年度は9.8年)であります。
⑤ 制度資産
制度資産の投資方針としては、資本性金融資産、負債性金融資産及び保険契約等に分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しております。
なお、投資方針については、企業年金基金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしております。
また、各資産の運用を実行する際にも、リスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしております。
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | △32,898 | △31,927 |
| 利息収益 | △345 | △565 |
| 制度資産に係る収益 | 575 | △1,616 |
| 事業主による拠出 | △740 | △765 |
| 給付支払額 | 1,481 | 1,624 |
| 期末残高 | △31,927 | △33,250 |
(注) 翌年度の予想拠出額は748百万円であります。
制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | |||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 国内株式 | 4,184 | 4,096 | - | - |
| 外国株式 | 3,362 | 3,711 | - | - |
| 国内債券 | 6,167 | 5,532 | - | - |
| 外国債券 | 7,011 | 7,277 | - | - |
| 生保一般勘定 | - | - | 4,306 | 5,459 |
| 現金及び 現金同等物 | 97 | 930 | - | - |
| その他 | - | - | 6,800 | 6,245 |
| 合計 | 20,821 | 21,546 | 11,106 | 11,704 |
⑥ 資産の上限額の影響の変動
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 資産上限額の影響の期首残高 | ― | 345 |
| 再測定 | ||
| 資産上限額の影響の変動 | 345 | 6,877 |
| 資産上限額の影響の期末残高 | 345 | 7,221 |
⑦ 数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 割引率(加重平均値) | 1.8 | % | 2.8 | % |
⑧ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。また、本分析は報告期間の末日において合理的と見込まれる変数の変動幅に基づいております。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 割引率0.5%の上昇 | 773 | 百万円の減少 | 666 | 百万円の減少 |
| 割引率0.5%の低下 | 838 | 百万円の増加 | 719 | 百万円の増加 |
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 確定拠出制度に係る退職給付費用 | 748 | 977 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
