有価証券報告書-第127期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、主として事業部門別に資産のグルーピングを行っており、合計1,263百万円(うちセルビアの448百万円は事業構造改善費用として表示しております。※5参照)を計上しております。
当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いていますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、主として事業部門別に資産のグルーピングを行っており、合計6,650百万円を特別損失(うち5,804百万円はのれん償却額として表示しております。※6参照)に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具759百万円、のれん5,804百万円などであります。
愛知県小牧市の自動車用品製造設備他については、一部製品の海外への生産移管を推進し、国内生産を縮小する方針であり、投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないことにより、零として評価しております。
イタリアトリノ市の自動車用品製造設備他については、欧州市場の低迷等に伴う収益性の低下により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっており、第三者による合理的に算出された市場価額等に基づき算定しております。
また、イタリア他ののれんについては、欧州の市場低迷や南米市場の大幅な経済環境の悪化に伴う需要の減退を受けて、Dytech社の事業計画を見直した結果、Dytech社に対する投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、同社に係るのれんを一時償却したものであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 愛知県小牧市 | 自動車用品製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 815百万円 |
| セルビア ニシャヴァ郡 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 448百万円 |
| 合計 | 1,263百万円 |
当社グループは、主として事業部門別に資産のグルーピングを行っており、合計1,263百万円(うちセルビアの448百万円は事業構造改善費用として表示しております。※5参照)を計上しております。
当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いていますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 愛知県小牧市 | 自動車用品製造設備等 | 機械装置及び運搬具他 | 144百万円 |
| イタリア トリノ市 | 自動車用品製造設備等 | 機械装置及び運搬具他 | 702百万円 |
| イタリア他 | その他 | のれん | 5,804百万円 |
| 合計 | 6,650百万円 |
当社グループは、主として事業部門別に資産のグルーピングを行っており、合計6,650百万円を特別損失(うち5,804百万円はのれん償却額として表示しております。※6参照)に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具759百万円、のれん5,804百万円などであります。
愛知県小牧市の自動車用品製造設備他については、一部製品の海外への生産移管を推進し、国内生産を縮小する方針であり、投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないことにより、零として評価しております。
イタリアトリノ市の自動車用品製造設備他については、欧州市場の低迷等に伴う収益性の低下により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっており、第三者による合理的に算出された市場価額等に基づき算定しております。
また、イタリア他ののれんについては、欧州の市場低迷や南米市場の大幅な経済環境の悪化に伴う需要の減退を受けて、Dytech社の事業計画を見直した結果、Dytech社に対する投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、同社に係るのれんを一時償却したものであります。