有価証券報告書-第127期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎回価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 原材料の購入・支給については、市場価格を勘案して、毎回価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 投資有価証券の売却価額については、市場価額に基づいて決定しております。
②従業員のための企業年金等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
住友電気工業㈱(東京、名古屋、福岡、各証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | マルヤス 工業㈱ | 名古屋市 昭和区 | 450 | チューブ、防振ゴム、防振用具等の 製造・販売 | 当社所有 直接 12.2 当社被所有 直接 10.5 | 原材料の購入及び当社製品の販売 | 製品の販売 | 42,057 | 受取手形 及び 売掛金等 | 9,573 |
| 原材料 の購入 | 7,842 | 支払手形 及び 買掛金等 | 3,046 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | マルヤス 工業㈱ | 名古屋市 昭和区 | 450 | チューブ、防振ゴム、防振用具等の 製造・販売 | 当社所有 直接 12.2 当社被所有 直接 10.5 | 原材料の購入及び当社製品の販売 | 製品の販売 | 36,653 | 受取手形 及び 売掛金等 | 8,160 |
| 原材料 の購入 | 7,436 | 支払手形 及び 買掛金等 | 3,006 | |||||||
| 親会社 | 住友電気 工業㈱ | 大阪市 中央区 | 99,737 | 各種製品、複合製品の 開発、製造、加工及び販売 | 当社被所有 直接 49.7 間接 1.0 | 当社製品の販売 | 投資有価証券の売却 売却価額 売却益 | 637 418 | - | - |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎回価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 原材料の購入・支給については、市場価格を勘案して、毎回価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 投資有価証券の売却価額については、市場価額に基づいて決定しております。
②従業員のための企業年金等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 企業年金 | 退職給付信託 | - | 退職給付会計上の年金資産 | 資産の一部返還 | 4,611 | - | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
住友電気工業㈱(東京、名古屋、福岡、各証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。