訂正有価証券報告書-第128期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計方針の変更)
ヘッジ会計
従来、デリバティブ取引の内、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップは、特例処理を採用していましたが、当事業年度より、原則的な処理方法に変更しました。
この変更は、当連結会計年度から国際会計基準(IFRS)を適用し、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示したことを契機に、為替予約及び金利スワップに関する管理体制の見直しを行い、原則的な処理方法にすることが財務諸表をより適切に表示すると判断したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は短期借入金が418百万円増加し、関係会社短期貸付金、繰延税金負債がそれぞれ489百万円、156百万円減少しております。前事業年度の損益計算書は、経常利益が215百万円減少し、税引前当期純損失が215百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の繰越利益剰余金の期首残高は18百万円減少しており、繰延ヘッジ損益の期首残高は240百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額が4円83銭減少し、1株当たり当期純損失金額が1円39銭増加しております。