有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
a. 体制
当社グループは、リスク管理の実効性を確保するため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、同委員会の事務局機能を担うリスク管理室を併せて設置しています。同委員会は「リスク管理基本規程」及び「グループ危機ガイドライン」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを統括しています。
リスク管理室は同委員会の実務執行部門として、平時には以下の取組みを推進します。
・地震等の自然災害や工場爆発等の事故に対する防災・被害軽減対策
・事業継続計画(BCP)の策定・維持・運用
・グループのリスク調査・評価、リスクの監視及び注意喚起
・危機発生時のガイドライン・マニュアルの整備
・リスクの未然防止及び減災の推進
緊急時には、初動対応の指揮及び所管部門への役割分担の指示、危機情報の収集・影響把握を行い、必要に応じて緊急対策本部を設置します。また、24時間365日体制でグループの危機情報連絡窓口を担っています。
b. リスク及び機会の識別・評価・管理プロセス
当社グループの事業は世界20か国以上に広がっており、企業を取り巻くすべてのリスクに対処するため、以下のプロセスで運用しています。
(識別)
リスク管理室が、内外環境の変化を踏まえ、大分類14・中分類56のリスク項目の妥当性を毎年度見直すとともに、各所管部署・国内外グループ会社へのヒアリング及びリスク調査を通じて、各拠点が認識するリスクと対策状況をグローバルに把握し、新たなリスク項目等を抽出します。
(評価)
各リスクに対して、「発生の可能性」(3段階)と「影響度[人命・被害額・信用・報道・操業]」(各3～4段階)の掛け合わせによる定量評価(最低1点～最高39点)を実施し、リスクマップ化することで経営における影響度の見える化を図っています。評価が12点以上の項目については、対策実施状況及び今後の対応計画の記入を求め、対応の実効性と各所管部署が十分に機能しているかを確認しています。識別された事業機会については、関連するリスクとあわせて評価し、対応の優先度を判断しています。
(管理)
評価結果はリスク管理委員会に報告し、重要リスクについてはリスク管理責任者に対策の立案・実行を指示します。対策の進捗はリスク管理室が定期的にモニタリングし、同委員会へ報告します。主要なリスクはグループ全体で共有し、リスクの顕在化を防ぐ施策を講じることでグローバルでの危機管理強化に努めています。事業機会として認識された事項は、関連する事業部門で検討し経営会議等での報告をしています。
以上の一連のプロセスを、リスク管理委員会を中心にPDCAサイクルとして継続的に運用し、リスクマネジメントの高度化を図っています。