(2) セグメント資産の調整額△2,607百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△11,953百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,283百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△16,937百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189百万円には、本社部門の設備投資額260百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△70百万円が含まれております。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリングストラクチュラルフォーム、サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,629百万円には、セグメント間取引消去540百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,486百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△13,567百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,034百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△16,954百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、本社部門の設備投資額143百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△128百万円が含まれております。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 13:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
海外ベルト事業におけるベルト製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

2018/06/28 13:49

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後の新規取得建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに子会社賃貸資産のうち特定の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～9年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:49

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	-百万円	182百万円

2018/06/28 13:49

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位百万円)

2018/06/28 13:49

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,589	△2,963
固定資産圧縮積立金	△339	△322
退職給付信託設定益	△140	△140

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:49

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
減価償却超過額	278	424
固定資産未実現利益	192	210
賞与引当金	171	173
海外子会社留保利益	△845	△974
固定資産圧縮積立金	△341	△324
退職給付信託設定益	△140	△140

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 13:49

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して93百万円増加の93億9百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益が4億85百万円減少した反面、投資有価証券売却益が10億41百万円減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して15億61百万円減少の35億59百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して投資有価証券の売却による収入が12億19百万円減少したことに加えて、有形固定資産の取得による支出が11億7百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して36億64百万円増加の25億32百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して自己株式の取得による支出が22億42百万円減少したことによるものです。

2018/06/28 13:49

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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