四半期報告書-第104期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年6月28日開催の第103回定時株主総会において、平成30年10月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(普通株式2株を1株に併合)に係る議案が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は65,208,397株から32,604,198株となる見込みであります。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年6月28日開催の第103回定時株主総会において、平成30年10月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(普通株式2株を1株に併合)に係る議案が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は65,208,397株から32,604,198株となる見込みであります。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 56円04銭 | 66円23銭 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。