有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本水研㈱
事業の内容 土木防水事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が未着手の事業分野に進出する契機となり、インフラ市場への更なる拡販が見込めると判断いたしました。社会インフラの整備、補修工事などの需要は今後も増加するものと思われます。当社グループが培ってきた防水・遮水シートにおける製品及び敷設工法の開発技術と、日本水研㈱が有する土木防水工事の豊富な施工実績による相乗効果が期待できるため、同社の事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
2023年2月21日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年2月21日から2023年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 18百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
539百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本水研㈱
事業の内容 土木防水事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が未着手の事業分野に進出する契機となり、インフラ市場への更なる拡販が見込めると判断いたしました。社会インフラの整備、補修工事などの需要は今後も増加するものと思われます。当社グループが培ってきた防水・遮水シートにおける製品及び敷設工法の開発技術と、日本水研㈱が有する土木防水工事の豊富な施工実績による相乗効果が期待できるため、同社の事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
2023年2月21日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年2月21日から2023年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 530百万円 |
| 取得原価 | 530 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 18百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
539百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1百万円 |
| 資産合計 | 1 |
| 固定負債 | 10 |
| 負債合計 | 10 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。