※7 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
翌連結会計年度に予定している一部の連結子会社における事業の整理を目的として発生した特別退職金等であります。