有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	国内ベルト	海外ベルト	建設資材	計
地域別
日本	27,199	0	5,363	32,563	5,241	37,804
アジア	575	23,269	-	23,845	-	23,845
北米	-	5,933	-	5,933	1	5,934
その他の地域	-	7,285	-	7,285	-	7,285
顧客との契約から生じる収益	27,774	36,488	5,363	69,627	5,242	74,870
収益認識の時期別
一時点で移転される財	27,774	36,488	3,737	68,001	5,242	73,244
一定の期間にわたり移転される財	-	-	1,626	1,626	-	1,626
顧客との契約から生じる収益	27,774	36,488	5,363	69,627	5,242	74,870
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	27,774	36,488	5,363	69,627	5,242	74,870

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	国内ベルト	海外ベルト	建設資材	計
地域別
日本	27,818	71	5,139	33,030	5,210	38,240
アジア	481	29,226	9	29,717	0	29,718
北米	-	8,625	-	8,625	3	8,629
その他の地域	-	6,323	-	6,323	-	6,323
顧客との契約から生じる収益	28,300	44,246	5,149	77,696	5,215	82,911
収益認識の時期別
一時点で移転される財	28,300	44,246	3,723	76,270	5,215	81,485
一定の期間にわたり移転される財	-	-	1,426	1,426	-	1,426
顧客との契約から生じる収益	28,300	44,246	5,149	77,696	5,215	82,911
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	28,300	44,246	5,149	77,696	5,215	82,911

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	15,842	17,719
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	17,719	16,655
契約資産(期首残高)	96	68
契約資産(期末残高)	68	1
契約負債(期首残高)	1,897	1,557
契約負債(期末残高)	1,557	1,575

契約資産は、工事契約について、期末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した対価に対する未請求の当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債は主に、工事契約に係る顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、961百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、828百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	1,536	3,076
1年超2年以内	1,283	1,660
2年超3年以内	156	1,217
3年超	-	442
合計	2,976	6,397