四半期報告書-第104期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成30年6月28日開催の当社第103回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認され、平成30年10月1日付でその効力が発生しております。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成30年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
単元株式数を変更するにあたり、当社普通株式の売買単価あたりの価格について、全国証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を考慮し、当社株式について2株を1株にする併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日の最終の当社株主名簿に記録された株主様の所有株式2株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年9月30日現在)	65,208,397株
今回の株式併合により減少する株式数	32,604,199株
株式併合後の発行済株式総数	32,604,198株

(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数

株式併合前の発行可能株式総数	325,213,000株
株式併合後の発行可能株式総数	130,000,000株

(5) 単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月11日
株主総会決議日	平成30年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日

(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。