#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法についても、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が366百万円増加し、利益剰余金が236百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は270億8百万円で、前連結会計年度末と比べ17億36百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金12億98百万円、その他7億38百万円が増加し、短期借入金4億53百万円が減少したことによるものです。
固定負債は93億70百万円で、前連結会計年度末と比べ3億88百万円増加しております。これは主として、退職給付に係る負債が6億32百万円増加し、繰延税金負債が3億24百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生額を一括償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 14:41
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、ポイント制に基づく確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度を設けております。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、下記表には簡便法を適用した制度も含んでおります。
2 確定給付制度
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