有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度を設けております。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、下記表には簡便法を適用した制度も含んでおります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,170百万円
勤務費用	274
利息費用	66
数理計算上の差異の発生額	47
退職給付の支払額	△153
退職給付債務の期末残高	4,405百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立金制度の退職給付債務	4,405百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額	4,405百万円

退職給付に係る負債	4,405百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額	4,405百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	274百万円
利息費用	66
数理計算上の差異の費用処理額	102
確定給付制度に係る退職給付費用	443百万円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	193百万円
合計	193百万円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.7%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、55百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度を設けております。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、下記表には簡便法を適用した制度も含んでおります。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当該基金が解散の認可を受けております。これにともない、最低準備金の不足額のうち、子会社負担分の支払が見込まれております。よってこの損失に備えるため厚生年金基金解散損失引当金を計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,405百万円
会計方針の変更による累積的影響額	366
会計方針の変更を反映した期首残高	4,772
勤務費用	279
利息費用	70
連結範囲の変動	19
数理計算上の差異の発生額	71
退職給付の支払額	△175
退職給付債務の期末残高	5,038百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立金制度の退職給付債務	5,038百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額	5,038百万円

退職給付に係る負債	5,038百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額	5,038百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	279百万円
利息費用	70
数理計算上の差異の費用処理額	57
確定給付制度に係る退職給付費用	407百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	14百万円
合計	14百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	207百万円
合計	207百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、56百万円であります。