有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度を設けております。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、下記表には簡便法を適用した制度も含んでおります。
なお、前連結会計年度において計上しておりました厚生年金基金解散損失引当金は、平成29年2月24日付で厚生労働省による財産目録等の承認がなされ子会社の負担額が確定したことから、厚生年金基金解散損失引当金戻入額20百万円を特別利益に計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,038	5,904
会計方針の変更による累積的影響額	―	―
会計方針の変更を反映した期首残高	5,038	5,904
勤務費用	320	377
利息費用	47	11
数理計算上の差異の発生額	726	―
退職給付の支払額	△228	△173
退職給付債務の期末残高	5,904	6,119

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5,904	6,119
連結貸借対照表に計上された負債の額	5,904	6,119
退職給付に係る負債	5,904	6,119
連結貸借対照表に計上された負債の額	5,904	6,119

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	320	377
利息費用	47	11
数理計算上の差異の費用処理額	72	192
確定給付制度に係る退職給付費用	438	580

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	653	△192
合計	653	△192

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	861	669
合計	861	669

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度61百万円であります。