有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 退職給付債務	△4,170
② 未積立退職給付債務	△4,170
③ 未認識数理計算上の差異	247
④ 連結貸借対照表計上額純額(②+③)	△3,922
⑤ 退職給付引当金	△3,922

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 勤務費用	260
② 利息費用	60
③ 数理計算上の差異の費用処理額	119
④ 確定拠出年金拠出額	54
⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)	495

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に含めて記載しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.7%

(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度を設けております。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、下記表には簡便法を適用した制度も含んでおります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,170百万円
勤務費用	274
利息費用	66
数理計算上の差異の発生額	47
退職給付の支払額	△153
退職給付債務の期末残高	4,405百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立金制度の退職給付債務	4,405百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額	4,405百万円

退職給付に係る負債	4,405百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額	4,405百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	274百万円
利息費用	66
数理計算上の差異の費用処理額	102
確定給付制度に係る退職給付費用	443百万円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	193百万円
合計	193百万円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.7%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、55百万円であります。