有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度を設けております。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けております。なお、理研コランダム㈱は確定給付型の制度(積立型)として、キャッシュバランスプランを採用しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、下記表には簡便法を適用した制度も含んでおります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
(単位:百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目金額
(単位:百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度67百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度を設けております。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けております。なお、理研コランダム㈱は確定給付型の制度(積立型)として、キャッシュバランスプランを採用しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、下記表には簡便法を適用した制度も含んでおります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 5,773 | 6,025 |
| 勤務費用 | 354 | 370 |
| 利息費用 | 11 | 12 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 71 | 178 |
| 退職給付の支払額 | △185 | △108 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,025 | 6,477 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 344 | 302 |
| 連結範囲の変更に伴う増加 | △20 | ― |
| 退職給付費用 | 51 | 106 |
| 退職給付の支払額 | △41 | △14 |
| 制度への拠出額 | △32 | △25 |
| 退職給付に係る資産または負債の期末残高(△は資産) | 302 | 368 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 674 | 673 |
| 年金資産 | △721 | △686 |
| △47 | △12 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,375 | 6,858 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,328 | 6,845 |
| 退職給付に係る負債 | 6,375 | 6,858 |
| 退職給付に係る資産 | △47 | △12 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,328 | 6,845 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 勤務費用 | 354 | 370 |
| 利息費用 | 11 | 12 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 205 | 183 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 51 | 106 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 623 | 671 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 134 | 5 |
| 合計 | 134 | 5 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △534 | △529 |
| 合計 | △534 | △529 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 割引率 | 0.2% | 0.1% |
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度67百万円であります。