#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1) セグメント利益の調整額△1,354百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,370百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3) セグメント資産の調整額24,939百万円には、セグメント間取引消去△768百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,708百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、賃貸用不動産及び管理部門にかかる資産等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,394百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3) セグメント資産の調整額25,097百万円には、セグメント間取引消去△894百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,992百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、賃貸用不動産及び管理部門にかかる資産等であります。2015/06/26 14:41
#3 事業等のリスク: (4) 原材料価格の高騰のリスク
当社グループの製品群の多くは、石油など1次産品をもとにした原材料を加工したものであり、ここ数年来の原材料価格の高騰に伴い、製品価格に転嫁が出来ないような景気動向が続く場合、営業利益への圧迫が懸念されます。
(5) 季節要因のリスク
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法につき、期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法についても、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付引当金が366百万円増加し、繰越利益剰余金が236百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円41銭減少しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法についても、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が366百万円増加し、利益剰余金が236百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載したとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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#7 業績等の概要: このような経営環境のなか、当社グループは円安による原材料価格の高騰、燃料費や物流費の上昇などコストアップが避けられない状況となりましたが、新規顧客の開拓や拡販施策ならびに工場設備の合理化・効率化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は808億72百万円(前年同期比4.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は製造コストの削減により45億61百万円(前年同期比40.1%増)、経常利益は為替の影響により60億19百万円(前年同期比42.4%増)、当期純利益は28億80百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
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