	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,162	百万円	△2,416	百万円
税効果額	△5		947
その他有価証券評価差額金	1,048	百万円	△1,468	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額

2016/06/29 13:04

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

3 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来その他有価証券で保有していた株式(連結貸借対照表計上額2,072百万円)を関係会社株式に変更しております。この結果、投資有価証券が1,365百万円増加し、その他有価証券評価差額金が85百万円減少しております。

2016/06/29 13:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度における繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が116百万円減少し、法人税等調整額が35百万円、繰延ヘッジ損益2百万円、その他有価証券評価差額金が154百万円増加しております。

2016/06/29 13:04