有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		229百万円			235百万円
賞与引当金に係る法定福利費		30			32
未払法人事業税等		75			107
たな卸資産評価損		64			55
決算訂正による影響額		156			―
繰延ヘッジ損益		―			42
その他		22			10
計		578百万円			484百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益		△21百万円			―百万円
計		△21百万円			―百万円
繰延税金資産(流動)純額		557百万円			484百万円

② 固定の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金		1,462百万円			1,447百万円
吸収分割による 引継資産評価差額		25			21
厚生年金基金解散に伴う 加入員補填額		151			136
減損損失		598			1,037
未払役員退職慰労金		65			62
有価証券評価損		41			34
その他		30			157
小計		2,375百万円			2,897百万円
評価性引当金		△297百万円			△620百万円
計		2,077百万円			2,277百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△138百万円			△132百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金		△15			―
特別償却準備金		△329			△242
合併時受入土地評価益		△1,705			△1,614
その他有価証券評価差額金		△3,680			△2,742
計		△5,869百万円			△4,732百万円
繰延税金負債(固定)純額		△3,791百万円			△2,455百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.4%			33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目		4.0%			4.9%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目		△6.8%			△3.6%
試験研究費等特別税額控除額		△3.3%			△2.8%
住民税均等割等		0.3%			0.4%
評価性引当金増減		2.1%			4.7%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正		0.8%			1.0%
その他		0.1%			△0.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		32.6%			36.9%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度における繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が116百万円減少し、法人税等調整額が35百万円、繰延ヘッジ損益2百万円、その他有価証券評価差額金が154百万円増加しております。