有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		250百万円			261百万円
賞与引当金に係る法定福利費		35			37
未払法人事業税等		81			90
たな卸資産評価損		32			32
繰延ヘッジ損益		―			7
その他		14			12
計		414百万円			442百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益		△10百万円			△4百万円
計		△10百万円			△4百万円
繰延税金資産(流動)純額		404百万円			438百万円

② 固定の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金		1,563百万円			1,681百万円
吸収分割による 引継資産評価差額		16			12
厚生年金基金解散に伴う 加入員補填額		129			122
減損損失		847			1,201
未払役員退職慰労金		61			60
有価証券評価損		39			32
その他		149			150
小計		2,806百万円			3,261百万円
評価性引当金		△554百万円			△622百万円
計		2,251百万円			2,639百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△119百万円			△106百万円
特別償却準備金		△171			△164
合併時受入土地評価益		△1,614			△1,614
その他有価証券評価差額金		△3,314			△3,990
計		△5,219百万円			△5,877百万円
繰延税金負債(固定)純額		△2,967百万円			△3,237百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.9%			―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目		0.2%			―%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目		△1.1%			―%
試験研究費等特別税額控除額		△0.7%			―%
住民税均等割等		△0.1%			―%
評価性引当金増減		△0.8%			―%
その他		△0.8%			―%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		27.5%			―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。