有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		261百万円			273百万円
賞与引当金に係る法定福利費		37			39
未払法人事業税等		90			65
たな卸資産評価損		32			26
退職給付引当金		1,681			1,821
吸収分割による 引継資産評価差額		12			6
厚生年金基金解散に伴う 加入員補填額		122			119
減損損失		1,201			1,297
未払役員退職慰労金		60			20
有価証券評価損		32			39
繰延ヘッジ損益		3			―
その他		162			162
繰延税金資産小計		3,699百万円			3,872百万円
評価性引当額		△622			△600
繰延税金資産合計		3,077百万円			3,271百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△106			△99
特別償却準備金		△164			△117
合併時受入土地評価益		△1,614			△1,614
その他有価証券評価差額金		△3,990			△3,248
繰延ヘッジ損益		―			△3
繰延税金負債合計		△5,877百万円			△5,083百万円
繰延税金負債純額		△2,798百万円			△1,811百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		―%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目		―%			0.3%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目		―%			△3.1%
試験研究費等特別税額控除額		―%			△1.1%
住民税均等割等		―%			△0.1%
評価性引当金増減		―%			△0.4%
外国税額控除		―%			△1.0%
その他		―%			△0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		―%			24.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。