有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		276百万円			278百万円
賞与引当金に係る法定福利費		40			40
未払法人事業税等		107			46
棚卸資産評価損		35			24
退職給付引当金		2,055			2,061
吸収分割による 引継資産評価差額		4			3
厚生年金基金解散に伴う 加入員補填額		106			96
減損損失		1,268			1,185
未払役員退職慰労金		20			20
有価証券評価損		36			62
繰延ヘッジ損益		3			6
その他		151			206
繰延税金資産小計		4,107百万円			4,034百万円
評価性引当額		△581			△584
繰延税金資産合計		3,526百万円			3,449百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△91			△87
特別償却準備金		△21			―
合併時受入土地評価益		△1,614			△1,614
その他有価証券評価差額金		△3,693			△4,189
繰延税金負債合計		△5,420百万円			△5,891百万円
繰延税金負債純額		△1,894百万円			△2,442百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目		0.0%			0.4%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目		△3.0%			△6.2%
試験研究費等特別税額控除額		△2.5%			△2.9%
住民税均等割等		0.4%			0.0%
評価性引当額増減		2.0%			0.1%
外国税額控除		0.0%			△0.2%
その他		△0.5%			0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		27.0%			22.4%