有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		239百万円			233百万円
賞与引当金に係る法定福利費		30			30
未払法人事業税等		95			60
たな卸資産評価損		55			47
その他		11			64
計		433百万円			435百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益		△12百万円			△4百万円
計		△12百万円			△4百万円
繰延税金資産(流動)純額		421百万円			430百万円

② 固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金		1,301百万円			1,397百万円
吸収分割による 引継資産評価差額		50			39
厚生年金基金解散に伴う 加入員補填額		182			172
減損損失		195			259
未払役員退職慰労金		75			75
有価証券評価損		57			54
その他		40			39
小計		1,903百万円			2,038百万円
評価性引当金		△234百万円			△252百万円
計		1,669百万円			1,785百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△187百万円			△168百万円
特別償却準備金		△15			△234
合併時受入土地評価益		△1,867			△1,867
その他有価証券評価差額金		△3,192			△3,672
計		△5,263百万円			△5,942百万円
繰延税金負債(固定)純額		△3,594百万円			△4,156百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整)		37.8%			37.8%
交際費等永久に損金に算入 されない項目		3.6%			1.1%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目		△3.6%			△5.1%
試験研究費特別税額控除額		△1.7%			△1.6%
住民税均等割等		0.3%			0.4%
評価性引当金増減		0.7%			0.5%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正		―			0.7%
その他		2.3%			△0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		39.4%			33.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円増加しております。