有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		293百万円			292百万円
賞与引当金に係る法定福利費		43			42
未払法人事業税等		85			68
棚卸資産評価損		20			16
退職給付引当金		2,121			2,182
吸収分割による 引継資産評価差額		18			17
厚生年金基金解散に伴う 加入員補填額		82			74
減損損失		1,526			1,305
未払役員退職慰労金		20			20
有価証券評価損		25			29
繰延ヘッジ損益		0			0
その他		74			93
繰延税金資産小計		4,312百万円			4,144百万円
評価性引当額		△569			△484
繰延税金資産合計		3,743百万円			3,659百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△80			△78
合併時受入土地評価益		△1,614			△1,662
その他有価証券評価差額金		△7,888			△8,015
繰延税金負債合計		△9,583百万円			△9,756百万円
繰延税金負債純額		△5,840百万円			△6,096百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目		0.4%			0.2%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目		△9.2%			△11.7%
試験研究費等特別税額控除額		△1.3%			△0.7%
評価性引当額増減		△0.1%			△0.9%
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継		△5.7%			―
抱合せ株式消滅差損		1.0%			―
その他		0.6%			1.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		16.3%			18.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が204百万円増加、法人税等調整額が24百万円減少し、その他有価証券評価差額金が229百万円減少しております。