5122 オカモト

5122
2026/06/19
時価
992億円
PER 予
19.97倍
2010年以降
8.72-31.87倍
(2010-2026年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.64-2.56倍
(2010-2026年)
配当 予
2.14%
ROE 予
4.34%
ROA 予
2.92%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
受取手形割引高
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
287百万円211百万円
2018/06/28 12:00
#2 期末日満期手形の会計処理(連結)
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形―百万円920百万円
支払手形―百万円365百万円
2018/06/28 12:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は1,081億16百万円で、前連結会計年度末と比べ131億43百万円増加しております。
流動資産は656億30百万円で、前連結会計年度末と比べ54億50百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金14億9百万円、受取手形及び売掛金12億7百万円が増加したことによるものです。
固定資産は424億85百万円で、前連結会計年度末と比べ76億93百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物13億7百万円、土地23億49百万円、建設仮勘定11億67百万円、投資有価証券19億73百万円が増加したことによるものです。
2018/06/28 12:00
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた10,079百万円は、「受取手形」5,207百万円、「電子記録債権」4,871百万円であります。
2018/06/28 12:00
#5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた25,830百万円は、「受取手形及び売掛金」20,521百万円、「電子記録債権」5,309百万円として組替えております。
2018/06/28 12:00
#6 輸出荷為替手形割引高に関する注記
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
受取手形―百万円885百万円
支払手形―百万円254百万円
2018/06/28 12:00
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を一定の間隔で把握する体制としております。また、海外取引において発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。加えて、海外からの固定資産購入に関しては、段階的な決済に対して為替の変動に晒されておりますが、外貨建預金から支払いを行うことで一定の範囲内でヘッジをしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品仕入に伴う外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2018/06/28 12:00

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