有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いており、家計の節約志向は続いているものの、個人消費は緩やかに持ち直してきております。また、世界経済は緩やかな成長が継続する一方、一部新興国等の経済減速や地政学的リスクの高まり、通商問題の動向、金融資本市場の変動等、海外情勢の動向は依然として不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループは、コスト削減と販売力の拡充に努め、引き続き経営の効率化および合理化を図ってまいりました。
結果、当連結会計年度における売上高は900億89百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は101億55百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益は109億26百万円(前年同期比1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億20百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
a. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(産業用製品)
一般用フイルムは引き続き堅調に推移し、工業用フイルムは海外向けアイテムが好調で、売上増となりました。建材用フイルムは、車輌加飾用が在庫調整の影響で、売上減となりました。多層フイルムは、電池用及び食品用の需要が堅調に推移し、売上微増となりました。農業用フイルムは、農POフイルムと露地向けPVCフイルムの販売に傾注し、売上増となりました。壁紙は、引き続き集合住宅向けが堅調で売上微増となりました。自動車内装材は、中国及びアジア向けが堅調でしたが、北米向けがピークを過ぎ、売上横這いとなりました。フレキシブルコンテナは、ワンウエイ用の需要が減少し、売上減となりました。粘着テープは、ホームセンターなどの小売店向けの販売が低調でした。工業用テープは、電材用が低調でしたが、車輌用の販売が堅調で、売上横這いとなりました。食品衛生用品は、食料品スーパーでの新規採用増により、売上微増となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、全国的な不漁の影響がありましたが、食料品スーパー等での新規採用により、売上微増となりました。なお、理研コランダム㈱を連結範囲に含めたことに伴い研磨布紙他が新たに加わっております。
以上により、当セグメントの売上高は574億円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は53億27百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
(生活用品)
コンドームは、国内市場でのインバウンド需要の勢いは緩やかになりましたが、薄物商品が依然として堅調で、売上微増となりました。また、海外向けは引き続き好調で、売上大幅増となりました。浣腸は、市場が縮小傾向にあるなか、輸出等の新たな販売チャネルを開拓し、売上微増となりました。除湿剤は、全国的に降水量が少なく売上減となりました。カイロは、販売店での取り扱いアイテムの減少により売上微減となりました。手袋は、炊事用手袋及び工業用が好調でしたがその他用途の販売が減少し売上減となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、歯科関連が好調でした。ブーツ及び雨衣は、1月の関東地方の大雪の影響では防寒品が好調でしたが、年間を通じて降雨日が少なく、売上減となりました。シューズは、夏場の天候不順、早期の寒波・降雪が影響し売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は323億28百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は63億84百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
(その他)
その他事業は、物流受託、太陽光発電及び不動産賃貸業であります。
当セグメントの売上高(振替前)は36億77百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は2億84百万円(前年同期比54.2%増)となりました。
b. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,081億16百万円で、前連結会計年度末と比べ131億43百万円増加しております。
流動資産は656億30百万円で、前連結会計年度末と比べ54億50百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金14億9百万円、受取手形及び売掛金12億7百万円が増加したことによるものです。
固定資産は424億85百万円で、前連結会計年度末と比べ76億93百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物13億7百万円、土地23億49百万円、建設仮勘定11億67百万円、投資有価証券19億73百万円が増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は428億99百万円で、前連結会計年度末と比べ49億43百万円増加しております。
流動負債は318億7百万円で、前連結会計年度末と比べ25億42百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が14億28百万円増加したことによるものです。
固定負債は110億91百万円で、前連結会計年度末と比べ24億円増加となりました。これは主として、長期借入金11億22百万円、繰延税金負債9億12百万円が増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は652億16百万円で、前連結会計年度末と比べ82億円増加しております。これは主として、利益剰余金52億60百万円、非支配株主持分33億23百万円が増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億39百万円(2.5%)増加し、220億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、90億90百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益97億51百万円、減価償却費24億95百万円、減損損失17億95百万円、段階取得に係る差損益15億26百万円であり、減少の主な内訳は、負ののれん発生益21億31百万円、法人税等の支払額29億64百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、45億21百万円(前年同期比77.6%増)となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出38億57百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、41億80百万円(前年同期比201.3%増)となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出23億49百万円、配当金の支払額による支出16億71百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
産業用製品	53,998	19.4
生活用品	16,521	22.6
合計	70,519	20.1

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
従って、当連結会計年度における受注生産に関する受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
産業用製品	32,786	0.5	2,847	0.6
生活用品	4,862	27.6	312	23.7
合計	37,648	3.4	3,160	2.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
産業用製品	57,400	5.2
生活用品	32,328	1.5
その他	359	61.6
合計	90,089	4.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の状況
当社グループの事業領域は、大きく産業用製品事業と生活用品事業に分かれ、その代表的な製品は、産業用製品ではプラスチックフィルム、壁紙、フレキシブルコンテナ、自動車内装材、粘着テープ、食品衛生用品、食品用脱水・吸水シート等であり、生活用品ではコンドーム、カイロ、除湿剤、メディカル製品、手袋、シューズ・雨衣等と多岐に亘りますが、これらの事業は創業以来培ってきた素材の研究と高度な技術を追い求めたこと、及び会社の統合・合併・事業の譲受等により吸収した製造技術・ノウハウが加味され現在の当社グループの事業創造に役立っています。そして、これを基盤として当社グループは環境にやさしい製品を世に送り出し、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員などの様々のステークホルダーとの友好な関係の維持、発展に努めてまいりました。この方針のもと事業基盤強化と持続的成長を図ることを目的に、当連結会計年度において当社工場の生産設備の増強並びに、株式の追加取得に伴い前連結会計年度で持分法適用会社でありました理研コランダム㈱を子会社とし、連結の範囲に含めております。この株式の取得に伴い段階取得に係る差損15億26百万円、負ののれん発生益21億31百万円を計上しております。
加えて、売上高は前連結会計年度に比べ34億84百万円増加し900億89百万円(前年同期比4.0%増)となりましたが、営業利益は製造・販売コストの増加により前連結会計年度に比べ2億76百万円減少し101億55百万円となりました。
今後、将来への成長をより加速・維持する経営を図るため、当社並びに連結子会社各社に至るまで収益の基盤を広げ、かつ強固なものとするため設備投資を進めてまいります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子債務残高は38億65百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は220億71百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、株主への利益還元を重要な政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益処分に関する基本方針としております。
この基本方針のもと、多様な顧客ニーズに対応することを目的とした新規設備の導入を行った結果、当連結会計年度において実施した設備投資(無形固定資産を含む支払ベース)の取得による支出は59億40百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金によって賄っております。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。