文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源・原材料価格の高騰による継続的な物価上昇や物流費・人件費上昇の影響などで一部に足踏みがみられるものの、全体として好調な企業業績や、インバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善により個人消費が徐々に下げ止まっていることなどから、総合的には緩やかに回復しております。一方で中国など海外景気の下振れの懸念、物価上昇が継続することによる消費マインドの悪化、人手不足による供給制約、金融資本市場の変動リスク等の可能性から、先行きが不透明な状況は続いております。
このような経営環境のなか当社グループはこの中間連結会計期間には、国内外での積極的な営業活動に加えて、理研コランダム株式会社の完全子会社化に向けた株式公開買付けを実施するなど、将来を見据えた施策を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は54,489百万円(前年同期比6.9%増)となりました。利益面では営業利益は4,919百万円(前年同期比3.2%増)、経常利益は5,015百万円(前年同期比16.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,980百万円(前年は組織再編に係る税金費用減少があったため前年同期比34.9%減)となりました。
a. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、受注が堅調に推移し売上増となりました。工業用フイルムは、海外向けステッカー用が堅調に推移し売上増となりました。建材用フイルムは、堅調に推移し売上前年並みとなりました。多層フイルムは、工業用と国内食品用は市場の冷え込みがあり需要減も、医療用の復調と輸出向け食品用が堅調に推移し、全体では売上増となりました。壁紙は、戸建住宅販売不振の影響から売上減となりました。農業用フイルムは、自然災害による不安定な作物収入や生産者コスト上昇により、売上減となりました。自動車内装材は、中国は苦戦も北米市場が好調で売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が回復せず売上減となりました。粘着テープは、包装用テープが堅調に推移し売上増となりました。工業テープは、車両用部材の販売が好調に推移し売上増となりました。食品衛生用品のうち、ラップは小巻ラップの新規獲得により売上増となりました。食品用手袋は価格競争が激しく苦戦し売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食向けが好調で売上増となりました。研磨布紙等は、半導体向けの研磨剤が得意先の在庫調整により売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は37,145百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は870百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
② 生活用品
コンドームは、訪日客増加により売上増となりました。また、海外も引き続き堅調に推移し売上増となりました。浣腸は、輸出は苦戦しましたが国内の主要小売店からの受注が増え売上増となりました。除湿剤は、店頭販売が堅調に推移し前年並みとなりました。カイロは、販売店への店頭導入開始が例年より早まりました。手袋は、家庭用手袋は大手得意先取引減少のため売上減となりました。医療向け手袋は市場価格下落により売上減となりました。産業用手袋は自動車関連半導体向けが市況により不調も、製薬向けの新規が増え前年並みとなりました。メディカル製品のうち滅菌器は、市況の悪化により売上減となりました。ブーツは、夏場に暑熱対策品の受注が増えて挽回し売上前年並みとなりました。シューズは、スニーカーは好調でしたが革靴は猛暑の影響で苦戦し売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は17,211百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は4,948百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
③ その他
その他の事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高(振替前)は1,805百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は248百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
b. 財政状態
① 資産
当中間連結会計期間末における総資産は145,226百万円で、前連結会計年度末と比べ1,367百万円増加しております。
流動資産は90,094百万円で、前連結会計年度末と比べ4,607百万円の増加となりました。これは主として、商品及び製品2,016百万円、その他1,949百万円が増加したことによるものです。
固定資産は55,131百万円で、前連結会計年度末と比べ3,239百万円の減少となりました。これは主として、投資有価証券が3,507百万円減少したことによるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末における総負債は52,758百万円で、前連結会計年度末と比べ481百万円増加しております。
流動負債は38,045百万円で、前連結会計年度末と比べ1,069百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が1,210百万円増加したことによるものです。
固定負債は14,712百万円で、前連結会計年度末と比べ588百万円の減少となりました。これは主として、繰延税金負債が532百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は92,467百万円で、前連結会計年度末と比べ885百万円増加しております。これは主として、為替換算調整勘定が1,950百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,616百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末と比べ4,542百万円(13.7%)増加し、37,632百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,166百万円(前年同期比50.4%減)となりました。
増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益4,368百万円、減少の主な内訳は、法人税等の支払額1,553百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,665百万円(前年同期比50.1%減)となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,587百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,372百万円(前年同期比83.5%増)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,403百万円、自己株式の取得による支出903百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は690百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。