四半期報告書-第126期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、諸外国では新型コロナウイルス感染症拡大による厳格なロックダウンの解除により部分的に経済活動が再開され、国外の自動車を中心とした一部市場で需要が急回復し、また、ワクチン接種が一定数進んだことにより東京オリンピック・パラリンピックの開催など明るいニュースも聞こえてきたものの、4回目の緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛など経済活動は大幅に制限され、個人消費の動きは鈍く依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症防止対策を講じながら、市場でのシェア拡大に向けて、お客様との対面による営業活動は自粛し、オンライン商談を中心とした営業活動に努めました。また、過剰に在庫を保有しないように柔軟かつ機動的な生産活動に努め事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は44,499百万円(前年同期比13.2%増)となりました。利益面では工場稼働率が増加したことにより営業利益は4,520百万円(前年同期比41.4%増)、経常利益は5,194百万円(前年同期比35.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,262百万円(前年同期比27.6%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は446百万円減少し、営業利益は9百万円の増加、経常利益は7百万円増加しております。
a. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、新型コロナウイルス感染症対策としての飛沫飛散防止用途が落ち着き売上減となりました。工業用フイルムは、一部輸出に回復の兆しが見られ売上増となりました。建材用フイルムは、鋼板用及び自動車加飾用の回復により売上増となりました。多層フイルムは、工業用及び医療包装用が堅調に推移し売上増となりました。壁紙は、住宅着工件数は増加傾向に転じたものの、ウッドショックその他関連資材の調達遅れによる工期の長期化の影響もあり売上前年並みとなりました。自動車内装材は、前年同期は新型コロナウイルス感染症による自動車の大幅減産の影響があり、今期も半導体不足による自動車の減産の影響はあるものの、売上大幅増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少し売上減となりました。粘着テープは、養生用テープの販売が振るわず売上前年並みとなりました。工業用テープは、自動車部材向けが堅調で売上増となりました。食品衛生用品は、食品スーパーマーケット向けのラップフィルムが堅調で売上増となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食需要向けが緩やかに回復しつつあるうえ、内食需要向けが好調で売上増となりました。研磨布紙等は、前年同期は新型コロナウイルス感染症による得意先での大幅減産の影響がありましたが、今期はその反動により売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は28,270百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は1,355百万円(前年同期比31.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は226百万円減少し、セグメント利益は1百万円増加しております。
② 生活用品
コンドームは、国内は引き続きインバウンド需要が回復せず、外出自粛による小売市場低迷の影響があり、売上前年並みとなりましたが、海外向けは引き続き好調で売上増となりました。浣腸は、マーケットは戻りつつありますが売上前年並みとなりました。除湿剤は、前年に比べて気温・湿度が低かったため売上減となりました。手袋は、家庭用は新商品上市により堅調に推移し、産業用は引き続き堅調でしたが、医療用を含む使い捨て手袋が前年の反動により売上減となりました。メディカル製品のうち滅菌器は堅調に推移し売上増となりました。ブーツ及び雨衣は、外出自粛による市場全体が低迷した影響で売上減となりました。シューズは、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の長期・広域化、コロナ禍による生活様式の変化から売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は16,100百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は3,964百万円(前年同期比32.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は220百万円減少し、セグメント利益は7百万円増加しております。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高(振替前)は1,788百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は167百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
b. 財政状態
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は114,691百万円で、前連結会計年度末と比べ2,620百万円増加しております。
流動資産は71,973百万円で、前連結会計年度末と比べ2,494百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金2,970百万円、商品及び製品1,151百万円、原材料及び貯蔵品369百万円が増加し、受取手形及び売掛金1,115百万円、電子記録債権653百万円が減少したことによるものです。
固定資産は42,718百万円で、前連結会計年度末と比べ126百万円の増加となりました。これは主として、無形固定資産92百万円、投資有価証券50百万円が増加したことによるものです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における総負債は42,162百万円で、前連結会計年度末と比べ408百万円増加しております。
流動負債は30,641百万円で、前連結会計年度末と比べ640百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金1,563百万円、短期借入金54百万円が増加し、未払法人税等767百万円、建物解体費用引当金206百万円が減少したことによるものです。
固定負債は11,521百万円で、前連結会計年度末と比べ232百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金145百万円、その他138百万円が減少したことによるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は72,528百万円で、前連結会計年度末と比べ2,212百万円増加しております。これは主として、為替換算調整勘定728百万円、利益剰余金372百万円が増加し、自己株式が1,091百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末と比べ5,496百万円(21.5%)増加し、31,022百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,881百万円(前年同期比134.2%増)となりました。
増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,734百万円、売上債権の増減額2,084百万円、減価償却費1,195百万円、仕入債務の増減額1,161百万円、減少の主な内訳は、法人税等の支払額2,109百万円、棚卸資産の増減額1,400百万円、その他の負債の増減額577百万円、受取利息及び受取配当金358百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,315百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,161百万円、建物解体費用の支払額158百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,021百万円(前年同期比60.5%増)となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出852百万円、配当金の支払額935百万円、その他121百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は650百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、諸外国では新型コロナウイルス感染症拡大による厳格なロックダウンの解除により部分的に経済活動が再開され、国外の自動車を中心とした一部市場で需要が急回復し、また、ワクチン接種が一定数進んだことにより東京オリンピック・パラリンピックの開催など明るいニュースも聞こえてきたものの、4回目の緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛など経済活動は大幅に制限され、個人消費の動きは鈍く依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症防止対策を講じながら、市場でのシェア拡大に向けて、お客様との対面による営業活動は自粛し、オンライン商談を中心とした営業活動に努めました。また、過剰に在庫を保有しないように柔軟かつ機動的な生産活動に努め事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は44,499百万円(前年同期比13.2%増)となりました。利益面では工場稼働率が増加したことにより営業利益は4,520百万円(前年同期比41.4%増)、経常利益は5,194百万円(前年同期比35.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,262百万円(前年同期比27.6%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は446百万円減少し、営業利益は9百万円の増加、経常利益は7百万円増加しております。
a. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、新型コロナウイルス感染症対策としての飛沫飛散防止用途が落ち着き売上減となりました。工業用フイルムは、一部輸出に回復の兆しが見られ売上増となりました。建材用フイルムは、鋼板用及び自動車加飾用の回復により売上増となりました。多層フイルムは、工業用及び医療包装用が堅調に推移し売上増となりました。壁紙は、住宅着工件数は増加傾向に転じたものの、ウッドショックその他関連資材の調達遅れによる工期の長期化の影響もあり売上前年並みとなりました。自動車内装材は、前年同期は新型コロナウイルス感染症による自動車の大幅減産の影響があり、今期も半導体不足による自動車の減産の影響はあるものの、売上大幅増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少し売上減となりました。粘着テープは、養生用テープの販売が振るわず売上前年並みとなりました。工業用テープは、自動車部材向けが堅調で売上増となりました。食品衛生用品は、食品スーパーマーケット向けのラップフィルムが堅調で売上増となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食需要向けが緩やかに回復しつつあるうえ、内食需要向けが好調で売上増となりました。研磨布紙等は、前年同期は新型コロナウイルス感染症による得意先での大幅減産の影響がありましたが、今期はその反動により売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は28,270百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は1,355百万円(前年同期比31.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は226百万円減少し、セグメント利益は1百万円増加しております。
② 生活用品
コンドームは、国内は引き続きインバウンド需要が回復せず、外出自粛による小売市場低迷の影響があり、売上前年並みとなりましたが、海外向けは引き続き好調で売上増となりました。浣腸は、マーケットは戻りつつありますが売上前年並みとなりました。除湿剤は、前年に比べて気温・湿度が低かったため売上減となりました。手袋は、家庭用は新商品上市により堅調に推移し、産業用は引き続き堅調でしたが、医療用を含む使い捨て手袋が前年の反動により売上減となりました。メディカル製品のうち滅菌器は堅調に推移し売上増となりました。ブーツ及び雨衣は、外出自粛による市場全体が低迷した影響で売上減となりました。シューズは、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の長期・広域化、コロナ禍による生活様式の変化から売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は16,100百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は3,964百万円(前年同期比32.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は220百万円減少し、セグメント利益は7百万円増加しております。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高(振替前)は1,788百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は167百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
b. 財政状態
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は114,691百万円で、前連結会計年度末と比べ2,620百万円増加しております。
流動資産は71,973百万円で、前連結会計年度末と比べ2,494百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金2,970百万円、商品及び製品1,151百万円、原材料及び貯蔵品369百万円が増加し、受取手形及び売掛金1,115百万円、電子記録債権653百万円が減少したことによるものです。
固定資産は42,718百万円で、前連結会計年度末と比べ126百万円の増加となりました。これは主として、無形固定資産92百万円、投資有価証券50百万円が増加したことによるものです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における総負債は42,162百万円で、前連結会計年度末と比べ408百万円増加しております。
流動負債は30,641百万円で、前連結会計年度末と比べ640百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金1,563百万円、短期借入金54百万円が増加し、未払法人税等767百万円、建物解体費用引当金206百万円が減少したことによるものです。
固定負債は11,521百万円で、前連結会計年度末と比べ232百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金145百万円、その他138百万円が減少したことによるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は72,528百万円で、前連結会計年度末と比べ2,212百万円増加しております。これは主として、為替換算調整勘定728百万円、利益剰余金372百万円が増加し、自己株式が1,091百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末と比べ5,496百万円(21.5%)増加し、31,022百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,881百万円(前年同期比134.2%増)となりました。
増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,734百万円、売上債権の増減額2,084百万円、減価償却費1,195百万円、仕入債務の増減額1,161百万円、減少の主な内訳は、法人税等の支払額2,109百万円、棚卸資産の増減額1,400百万円、その他の負債の増減額577百万円、受取利息及び受取配当金358百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,315百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,161百万円、建物解体費用の支払額158百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,021百万円(前年同期比60.5%増)となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出852百万円、配当金の支払額935百万円、その他121百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は650百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。