文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、経済活動が制限され、様々な事業領域において企業収益は大幅に落ち込みました。緩やかに回復の兆しを見せていた個人消費も再び感染が拡大傾向に転じたことにより厳しい状況で推移し、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症感染防止の対策として、在宅勤務・時差出勤の実施、お客様との対面による営業活動の自粛等の取り組みを継続しながら、衛生資材等の安定的な供給と全体的な在庫の圧縮に努め、事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は62,855百万円(前年同期比10.5%減)となりました。利益につきましては、市況の低迷による工場稼働率の低下により営業利益は6,024百万円(前年同期比9.2%減)、経常利益は7,149百万円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,752百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
a. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、新型コロナウイルス感染症対策としての飛沫飛散防止用途における需要が堅調で売上増となりました。工業用フイルムは、輸出向けの取扱いが回復傾向で売上増となりました。建材用フイルムは、顧客での新規開発案件の延期及び稼働低迷の影響で販売減となりました。多層フイルムは、産業用フイルムの受注が低調なため売上減となりました。壁紙は、住宅着工件数の減少及び競争激化の影響で売上減となりました。農業用フイルムは、作物価格下落による需要家の設備投資抑制の影響を受け売上減となりました。自動車内装材は、各自動車メーカーの急激な生産調整からは回復の兆しが見られますが、上期の落ち込みを挽回できずに売上減となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学メーカー向けの需要が減少し売上減となりました。粘着テープは、梱包用テープの販売が振るわず売上減となりました。工業用テープは、電材用及び車輌用テープの需要が減少し売上減となりました。食品衛生用品は、衛生用品の取扱いは堅調となりましたが、ラップフイルムは外食産業・ホテル業界の低迷により売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、食品スーパー向け及び好漁による鮮魚輸送向けが下支えているものの、外食産業向けが振るわず売上微減となりました。研磨布紙等は、研磨材のハードディスク表面加工用の採用中止により売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は39,077百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は2,292百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
② 生活用品
コンドームは、訪日外国人によるインバウンド需要が低迷し売上減となりました。浣腸は、新商品の上市により売上微増となりました。除湿剤は、新規取扱い企業が増加したことにより売上増となりました。カイロは、比較的気温の高い日が続いたことにより売上減となりました。手袋は、家庭用で新商品が堅調で、また医療用及び産業用でも感染症対策需要により売上増となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、取扱い台数増加により売上増となりました。ブーツ及び雨衣は、比較的気温の高い日が続いたことにより防寒商品の引き合いが鈍く売上減となりました。シューズは、直営店をオープンさせ新たな販売チャネルの開拓を行っておりますが、紳士革靴市場全体の消費動向の回復が遅く売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は23,606百万円(前年同期比6.3%減)、セグメント利益は4,979百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高(振替前)は2,760百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は236百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
b. 財政状態
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は109,513百万円で、前連結会計年度末と比べ5,431百万円増加しております。
流動資産は68,125百万円で、前連結会計年度末と比べ3,282百万円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金3,005百万円、電子記録債権809百万円が増加し、現金及び預金544百万円、商品及び製品571百万円が減少したことによるものです。
固定資産は41,387百万円で、前連結会計年度末と比べ2,149百万円の増加となりました。これは主として、無形固定資産721百万円、投資有価証券2,544百万円が増加し、有形固定資産544百万円、繰延税金資産482百万円が減少したことによるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における総負債は41,766百万円で、前連結会計年度末と比べ1,523百万円増加しております。
流動負債は31,200百万円で、前連結会計年度末と比べ641百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金764百万円、短期借入金65百万円、未払法人税等1,013百万円が増加し、賞与引当金517百万円、災害損失引当金700百万円が減少したことによるものです。
固定負債は10,566百万円で、前連結会計年度末と比べ882百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金負債349百万円、退職給付に係る負債173百万円、その他が335百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は67,746百万円で、前連結会計年度末と比べ3,908百万円増加しております。これは主として、利益剰余金2,876百万円、その他有価証券評価差額金1,718百万円が増加し、為替換算調製勘定が528百万円減少したことによるものです。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は939百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。