四半期報告書-第126期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により、まん延等防止重点措置の実施や緊急事態宣言の3度目の発出の影響で、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ、お客様との対面による営業活動を自粛しつつ、感染症対策関連商材での積極的な営業活動に努めるとともに、回復基調にある市場ニーズに応えるための柔軟かつ機動的な生産活動に努め、事業活動を行ってまいりました。
結果、当第1四半期連結累計期間における売上高22,117百万円(前年同期比14.2%増)となりました。利益面では工場稼働率が増加したことにより営業利益は2,532百万円(前年同期比31.7%増)、経常利益は2,972百万円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,830百万円(前年同期比11.3%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は160百万円減少し、営業利益は8百万円の増加、経常利益は7百万円増加しております。
a. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、新型コロナ飛沫飛散防止用途の特需が落ち着き売上減となりました。工業用フイルムは、海外のコロナ状況の影響で主にステッカー用が売上減となりました。建材用フイルムは、住宅設備関連の復調と床材用の回復により売上増となりました。多層フイルムは、工業用及び海外食品用の需要が堅調で売上増となりました。壁紙は、引き続き住宅着工件数の低迷と老人ホーム施設用の受注減により売上減となりました。農業用フイルムは、作付け面積の減少や生産者の収入減少に起因する市場全体の投資抑制の影響で売上減となりました。自動車内装材は、昨年は自動車メーカーによる大幅減産の影響がありましたが、今年は生産台数の回復及び新規受注獲得による効果もあり売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学メーカー向けの需要が減少し売上微減となりました。粘着テープは、梱包用テープの販売が堅調に推移し売上増となりました。工業用テープは、自動車業界向けテープの需要が堅調で売上増となりました。食品衛生用品は、スーパーマーケット向けラップフイルムと衛生用品が好調で売上増となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食需要は回復途上ながら、スーパーマーケットなど内食需要向けが好調で売上増となりました。研磨布紙等は、海外向けの金属加工用や精密加工用の一部で受注増があったものの、国内向けが低調で売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は14,046百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は972百万円(前年同期比47.4%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は83百万円減少し、セグメント利益は1百万円増加しております。
② 生活用品
コンドームは、国内向けはインバウンド需要消失の影響が続き、コロナ禍での外出自粛による影響で売上減となりましたが、海外向けは引き続き堅調で売上増となりました。浣腸は、堅調に推移し売上増となりました。除湿剤は、梅雨入りが平年より早まり、局地的に集中した降雨はありましたが、小売店において外出自粛による来店客数が低迷した影響もあり売上微減となりました。手袋は、医療用・産業用での感染症対策の需要が引き続き堅調で売上増となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、従来の歯科・医科向けに加えて、教育機関向けが堅調で売上増となりました。ブーツ及び雨衣は、コロナ禍での外出自粛による消費低迷の影響で売上減となりました。シューズは、リモートワークやリモート授業などによる市場環境の変化に伴う市況低迷の影響で売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は8,001百万円(前年同期比20.0%増)、セグメント利益は1,987百万円(前年同期比17.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は77百万円減少し、セグメント利益は7百万円増加しております。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高(振替前)は894百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は90百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
b. 財政状態
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は112,150百万円で、前連結会計年度末と比べ79百万円増加しております。
流動資産は69,145百万円で、前連結会計年度末と比べ333百万円の減少となりました。これは主として、商品及び製品が967百万円増加し、受取手形及び売掛金1,056百万円、電子記録債権362百万円が減少したことによるものです。
固定資産は43,004百万円で、前連結会計年度末と比べ412百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産118百万円、無形固定資産61百万円、投資有価証券282百万円が増加したことによるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における総負債は40,618百万円で、前連結会計年度末と比べ1,136百万円減少しております。
流動負債は28,638百万円で、前連結会計年度末と比べ1,362百万円の減少となりました。これは主として、その他が970百万円増加し、未払法人税等1,498百万円、支払手形及び買掛金304百万円、賞与引当金455百万円が減少したことによるものです。
固定負債は11,980百万円で、前連結会計年度末と比べ226百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金負債が283百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は71,532百万円で、前連結会計年度末と比べ1,215百万円増加しております。これは主として、為替換算調整勘定が789百万円増加し、利益剰余金1,059百万円、自己株式1,357百万円が減少したことによるものです。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が10百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は308百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により、まん延等防止重点措置の実施や緊急事態宣言の3度目の発出の影響で、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ、お客様との対面による営業活動を自粛しつつ、感染症対策関連商材での積極的な営業活動に努めるとともに、回復基調にある市場ニーズに応えるための柔軟かつ機動的な生産活動に努め、事業活動を行ってまいりました。
結果、当第1四半期連結累計期間における売上高22,117百万円(前年同期比14.2%増)となりました。利益面では工場稼働率が増加したことにより営業利益は2,532百万円(前年同期比31.7%増)、経常利益は2,972百万円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,830百万円(前年同期比11.3%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は160百万円減少し、営業利益は8百万円の増加、経常利益は7百万円増加しております。
a. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、新型コロナ飛沫飛散防止用途の特需が落ち着き売上減となりました。工業用フイルムは、海外のコロナ状況の影響で主にステッカー用が売上減となりました。建材用フイルムは、住宅設備関連の復調と床材用の回復により売上増となりました。多層フイルムは、工業用及び海外食品用の需要が堅調で売上増となりました。壁紙は、引き続き住宅着工件数の低迷と老人ホーム施設用の受注減により売上減となりました。農業用フイルムは、作付け面積の減少や生産者の収入減少に起因する市場全体の投資抑制の影響で売上減となりました。自動車内装材は、昨年は自動車メーカーによる大幅減産の影響がありましたが、今年は生産台数の回復及び新規受注獲得による効果もあり売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学メーカー向けの需要が減少し売上微減となりました。粘着テープは、梱包用テープの販売が堅調に推移し売上増となりました。工業用テープは、自動車業界向けテープの需要が堅調で売上増となりました。食品衛生用品は、スーパーマーケット向けラップフイルムと衛生用品が好調で売上増となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食需要は回復途上ながら、スーパーマーケットなど内食需要向けが好調で売上増となりました。研磨布紙等は、海外向けの金属加工用や精密加工用の一部で受注増があったものの、国内向けが低調で売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は14,046百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は972百万円(前年同期比47.4%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は83百万円減少し、セグメント利益は1百万円増加しております。
② 生活用品
コンドームは、国内向けはインバウンド需要消失の影響が続き、コロナ禍での外出自粛による影響で売上減となりましたが、海外向けは引き続き堅調で売上増となりました。浣腸は、堅調に推移し売上増となりました。除湿剤は、梅雨入りが平年より早まり、局地的に集中した降雨はありましたが、小売店において外出自粛による来店客数が低迷した影響もあり売上微減となりました。手袋は、医療用・産業用での感染症対策の需要が引き続き堅調で売上増となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、従来の歯科・医科向けに加えて、教育機関向けが堅調で売上増となりました。ブーツ及び雨衣は、コロナ禍での外出自粛による消費低迷の影響で売上減となりました。シューズは、リモートワークやリモート授業などによる市場環境の変化に伴う市況低迷の影響で売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は8,001百万円(前年同期比20.0%増)、セグメント利益は1,987百万円(前年同期比17.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は77百万円減少し、セグメント利益は7百万円増加しております。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高(振替前)は894百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は90百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
b. 財政状態
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は112,150百万円で、前連結会計年度末と比べ79百万円増加しております。
流動資産は69,145百万円で、前連結会計年度末と比べ333百万円の減少となりました。これは主として、商品及び製品が967百万円増加し、受取手形及び売掛金1,056百万円、電子記録債権362百万円が減少したことによるものです。
固定資産は43,004百万円で、前連結会計年度末と比べ412百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産118百万円、無形固定資産61百万円、投資有価証券282百万円が増加したことによるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における総負債は40,618百万円で、前連結会計年度末と比べ1,136百万円減少しております。
流動負債は28,638百万円で、前連結会計年度末と比べ1,362百万円の減少となりました。これは主として、その他が970百万円増加し、未払法人税等1,498百万円、支払手形及び買掛金304百万円、賞与引当金455百万円が減少したことによるものです。
固定負債は11,980百万円で、前連結会計年度末と比べ226百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金負債が283百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は71,532百万円で、前連結会計年度末と比べ1,215百万円増加しております。これは主として、為替換算調整勘定が789百万円増加し、利益剰余金1,059百万円、自己株式1,357百万円が減少したことによるものです。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が10百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は308百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。