文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種率の向上や、2021年9月30日に緊急事態宣言が解除されたことにより、経済・社会活動は緩やかに回復の兆しを見せておりました。しかしながら、変異株(オミクロン株)の発生により感染再拡大のリスクが懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは感染防止対策を講じながら、少しずつ対面による営業活動を再開いたしました。また、引き続き過剰に在庫を保有しないように柔軟かつ機動的な生産活動に努め事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は67,411百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益面では工場稼働率が増加したことにより営業利益は6,820百万円(前年同期比13.2%増)、経常利益は8,186百万円(前年同期比14.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,403百万円(前年同期比13.7%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は765百万円減少し、営業利益は3百万円増加、経常利益は3百万円増加しております。
a. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルム及び産業用フイルムは、興行イベントの自粛等による市況低迷により売上減となりました。工業用フイルムは、海外向けステッカー用の不振により売上減となりました。建材用フイルムは、市況回復により堅調に推移し売上増となりました。多層フイルムは、工業用フイルム及び食品用フイルムの受注が堅調に推移し売上増となりました。壁紙は、住宅着工件数は伸びているものの、木材・半導体製品等材料不足に伴う施工スケジュールの遅延の影響により売上前年並みとなりました。自動車内装材は、前期の前半での新型コロナウイルスの影響による大幅な販売の落ち込みからの反動により、今期は各自動車メーカーの生産が回復し売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少し売上減となりました。粘着テープは、養生用テープの販売低迷により売上減となりました。工業用テープは、電材用及び車輌用テープの受注が堅調に推移し売上増となりました。食品衛生用品は、衛生資材は前年並みでしたが、ラップフイルムはスーパーマーケット向けが新規採用及び内食需要により売上増となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食産業向け及びスーパーマーケット向けが堅調で売上増となりました。研磨布紙等は、海外向けの金属加工用や精密加工用の製品の受注増、半導体向けの研磨材の需要増で売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は42,863百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は1,930百万円(前年同期比15.8%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は366百万円減少し、セグメント利益は0百万円減少しております。
② 生活用品
コンドームは、国内は外出自粛の緩和により需要が緩やかに回復の兆しを見せ始め売上前年並みとなりました。海外向けは引き続き好調で売上増となりました。浣腸は、前年の反動により売上微減となりました。除湿剤は、新規取扱店舗が拡大しましたが、気候要因もあり売上前年並みとなりました。カイロは、取扱店舗数の減少により売上減となりました。手袋は、産業用及び通信販売向けが堅調で売上増となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、感染症対策としての受注が堅調で売上増となりました。ブーツ及び雨衣は、緊急事態宣言解除後もホームセンターでの作業衣料の販売が低迷し売上減となりました。シューズは、緊急事態宣言が解除されたことによりカジュアルシューズ・高級紳士革靴の需要は回復傾向にありますが、生活様式の変化に伴い高齢者向けやビジネスシューズの消費が低迷し売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は24,368百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は6,118百万円(前年同期比22.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は399百万円減少し、セグメント利益は4百万円増加しております。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高(振替前)は2,712百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は231百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
b. 財政状態
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は114,907百万円で、前連結会計年度末と比べ2,836百万円増加しております。
流動資産は71,465百万円で、前連結会計年度末と比べ1,987百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金808百万円、電子記録債権546百万円、商品及び製品418百万円、原材料及び貯蔵品502百万円が増加し、その他が239百万円減少したことによるものです。
固定資産は43,441百万円で、前連結会計年度末と比べ849百万円の増加となりました。これは主として、無形固定資産103百万円、投資有価証券279百万円、その他712百万円が増加し、有形固定資産233百万円が減少したことによるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における総負債は41,830百万円で、前連結会計年度末と比べ75百万円増加しております。
流動負債は30,076百万円で、前連結会計年度末と比べ76百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金2,042百万円、短期借入金230百万円増加し、未払法人税等1,361百万円、賞与引当金467百万円、建物解体費用引当金206百万円、その他160百万円が減少したことによるものです。
固定負債は11,753百万円で、前連結会計年度末と比べ0百万円の減少となりました。これは主として、繰延税金負債が319百万円増加し、長期借入金166百万円、その他142百万円が減少したことによるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は73,077百万円で、前連結会計年度末と比べ2,760百万円増加しております。これは主として、為替換算調整勘定694百万円、利益剰余金1,588百万円が増加し、自己株式が427百万円減少したことによるものです。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は990百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。