文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進み、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、急激な円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇、中国におけるロックダウンの影響による物流の混乱など、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループは、引き続き生産効率の更なる改善、物流費その他のコスト圧縮に注力し、外部環境の急激な変化に対応するため過度な在庫を保有しないように柔軟かつ機動的な生産活動に努め事業活動を行ってまいりました。
結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は22,496百万円(前年同期比1.7%増)となりました。利益面では、原材料価格の急騰により、営業利益は1,812百万円(前年同期比28.4%減)、経常利益は2,563百万円(前年同期比13.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,626百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
a. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、市況低迷が継続し前年並みとなりました。工業用フイルムは、半導体不足の影響を受け市況が低迷し売上減となりました。建材用フイルムは、堅調に推移し売上増となりました。多層フイルムは、工業用の需要が減少し売上減となりました。壁紙は、新規案件の受注があり売上増となりました。農業用フイルムは、値上げ前の駆け込み需要があり売上増となりました。自動車内装材は、上海ロックダウン等による自動車部品供給問題による自動車メーカーの生産台数計画未達の影響により売上減となりました。フレキシブルコンテナは、化学工業向けの需要が減少し売上減となりました。粘着テープは、包装用テープの販売が堅調に推移し売上増となりました。工業テープは、電材用及び車輌用の需要が堅調で売上増となりました。食品衛生用品は、外食向けの回復もありラップフイルムは好調でしたが、衛生用品は海外品の供給過多による需給悪化の影響により売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食向けの需要が回復傾向にあり、水産加工向けも使用量が増加し売上増となりました。研磨布紙等は、精密加工用フイルム製品は堅調に推移し、機械工具商向け研磨布及び半導体向けの研磨材は売上が伸長したことにより売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は14,668百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は295百万円(前年同期比69.6%減)となりました。
② 生活用品
コンドームは、ドラッグストア及びコンビニエンスストア等の市況が回復傾向にあり、新製品の発売効果もあり売上増となりました。また、海外向けも引き続き好調で売上増となりました。浣腸は、市況低迷し売上減となりました。除湿剤は、梅雨時期の少雨に加え短期間での梅雨明けにより売上減となりました。手袋は、家庭用の新規採用及び使い切り手袋が堅調で売上増となりました。医療用・産業用は前年の感染症対策需要からの反動により売上減となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、前年の感染症対策需要からの反動により売上減となりました。ブーツ及び雨衣は、梅雨時期の少雨に加え短期間での梅雨明けにより売上減となりました。シューズは、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等がすべて解除され、人流も回復傾向にあり売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は7,775百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は1,965百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高(振替前)は882百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は84百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
b. 財政状態
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は119,868百万円で、前連結会計年度末と比べ2,307百万円増加しております。
流動資産は75,127百万円で、前連結会計年度末と比べ2,101百万円の増加となりました。これは主として、商品及び製品759百万円、電子記録債権481百万円、原材料及び貯蔵品336百万円、仕掛品245百万円が増加したことによるものです。
固定資産は44,740百万円で、前連結会計年度末と比べ206百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産939百万円、無形固定資産54百万円が増加し、投資有価証券が832百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における総負債は44,364百万円で、前連結会計年度末と比べ1,720百万円増加しております。
流動負債は32,667百万円で、前連結会計年度末と比べ1,869百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金1,256百万円、その他1,149百万円が増加し、賞与引当金445百万円、未払法人税等53百万円が減少したことによるものです。
固定負債は11,696百万円で、前連結会計年度末と比べ149百万円の減少となりました。これは主として、繰延税金負債が182百万円増加し、その他が299百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は75,504百万円で、前連結会計年度末と比べ587百万円増加しております。これは主として、自己株式1,490百万円、為替換算調整勘定986百万円が増加し、利益剰余金1,399百万円、その他有価証券評価差額金466百万円が減少したことによるものです。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は335百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。