#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1) セグメント利益の調整額△2,019百万円には、セグメント間取引消去39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,058百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3) セグメント資産の調整額44,259百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,358百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。
2022/06/29 12:52
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,948百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,989百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3) セグメント資産の調整額46,272百万円には、セグメント間取引消去△473百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産46,746百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。2022/06/29 12:52
#3 事業等のリスク: (1) 原材料価格高騰のリスク
当社グループの製品群の多くは、石油など一次産品をもとにした原材料を加工したものであり、ここ数年来の原材料価格の高騰に伴い、製品価格に転嫁が出来ないような景気動向が続く場合、営業利益への圧迫が懸念されます。
(2) 季節要因のリスク
2022/06/29 12:52
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が433百万円減少し、売上原価が30百万円増加し、販売費及び一般管理費が467百万円減少し、営業利益は3百万円、経常利益が3百万円、税引前当期純利益が3百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は9百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 12:52
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,020百万円、売上原価が368百万円、販売費及び一般管理費が653百万円減少し、営業利益は2百万円の増加、営業外収益が5百万円、営業外費用が6百万円減少し、経常利益が3百万円、税金等調整前当期純利益が3百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は10百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
2022/06/29 12:52
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/29 12:52
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のなか、当社グループは、回復の兆しのある自動車分野等での積極的な受注と、ロックダウンから回復基調にある海外市場での拡販に努めるとともに、生産効率の更なる改善、物流費その他のコストの圧縮に注力し、また、外部環境の急激な変化に対応するため過度な在庫を保有しないように柔軟かつ機動的な生産活動に努め事業活動を行ってまいりました。
結果、当連結会計年度における売上高は89,581百万円(前年同期比3.7%増)となりました。利益面では、原材料価格が増加したことにより営業利益は7,541百万円(前年同期比8.8%減)、経常利益は9,310百万円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,577百万円(前年同期比2.1%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の売上高は1,020百万円減少し、営業利益は2百万円増加、経常利益は3百万円増加しております。
a. 経営成績
2022/06/29 12:52