有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、活動領域の中で常に企業体質の強化を図り収益力の向上に努めてまいりましたが、その利益の配分は株主各位への利益還元としての配当の継続と自己株式取得及び自己株式消却により行っており、さらに今後も継続してまいります。また、将来の事業展開のための内部留保金の充実を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社は株主のみなさまへの利益還元を重要な政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益処分に関する基本方針としております。この基本方針のもと、平成28年3月期(平成27年4月1日~平成28年3月31日)通期の業績が堅調に推移したことと配当性向等を総合的に勘案し、1株当たり6円00銭とし、既に実施している中間配当金(5.00円)と合せて年間配当金を11円としております。内部留保金につきましては、技術・商品の開発、人材育成、新規設備及び物流合理化への投資、並びに相乗効果が期待できる企業買収や事業の譲受けへの投資等を行っていく方針であります。
なお、平成28年6月29日開催の定時株主総会において剰余金の配当等は、取締役会の決議によって定めることとする旨の定款変更を行っております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社は株主のみなさまへの利益還元を重要な政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益処分に関する基本方針としております。この基本方針のもと、平成28年3月期(平成27年4月1日~平成28年3月31日)通期の業績が堅調に推移したことと配当性向等を総合的に勘案し、1株当たり6円00銭とし、既に実施している中間配当金(5.00円)と合せて年間配当金を11円としております。内部留保金につきましては、技術・商品の開発、人材育成、新規設備及び物流合理化への投資、並びに相乗効果が期待できる企業買収や事業の譲受けへの投資等を行っていく方針であります。
なお、平成28年6月29日開催の定時株主総会において剰余金の配当等は、取締役会の決議によって定めることとする旨の定款変更を行っております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月4日 取締役会決議 | 492 | 5.00 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 591 | 6.00 |