有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 理研コランダム㈱
事業の内容 研磨布紙等製造販売、OA器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
事業基盤強化と持続的成長を図ることを目的とし、双方の経営基盤、事業ノウハウ、経営資源等を融合し、その有効活用を加速させ、企業価値向上を実現するための施策を早期に実施することが必要であると判断し、資本関係を更に深化させる必要があるとの結論に至りました。具体的には生産部門の効率性追求、販売網での連携強化、技術面での交流、生産管理やインフラ面の連携を深めた事業運営を図っていくことが考えられます。
(3) 企業結合日
平成29年9月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、理研コランダム㈱の議決権の50.2%を所有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年9月30日をみなし取得日としております。なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日との差異が3ヶ月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として、平成29年1月1日から平成29年6月30日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 理研コランダム㈱
事業の内容 研磨布紙等製造販売、OA器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
事業基盤強化と持続的成長を図ることを目的とし、双方の経営基盤、事業ノウハウ、経営資源等を融合し、その有効活用を加速させ、企業価値向上を実現するための施策を早期に実施することが必要であると判断し、資本関係を更に深化させる必要があるとの結論に至りました。具体的には生産部門の効率性追求、販売網での連携強化、技術面での交流、生産管理やインフラ面の連携を深めた事業運営を図っていくことが考えられます。
(3) 企業結合日
平成29年9月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 33.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 17.2% |
| 取得後の議決権比率 | 50.2% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、理研コランダム㈱の議決権の50.2%を所有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年9月30日をみなし取得日としております。なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日との差異が3ヶ月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として、平成29年1月1日から平成29年6月30日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた理研コランダム㈱株式の企業結合日における時価 | 776百万円 |
| 企業結合日に追加取得した理研コランダム㈱株式の時価 | 401百万円 |
| 取得原価 | 1,178百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差損 | 1,526百万円 |
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
| 2,131百万円 |
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,789百万円 |
| 固定資産 | 5,905百万円 |
| 資産合計 | 8,695百万円 |
| 流動負債 | 1,451百万円 |
| 固定負債 | 646百万円 |
| 負債合計 | 2,097百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,270百万円 |
| 営業利益 | 71百万円 |
| 経常利益 | 144百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 150百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 126百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 13.71円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。