有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
当社は、当社の連結子会社である理研コランダム株式会社の普通株式に対して金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、2024年10月1日付で同社株式の91.65%を所有するに至りました。また、2024年10月3日付で当社は理研コランダム株式会社に対して、株式売渡請求(会社法第179条第1項に基づく。)をする旨及びその方法について通知し、同日、理研コランダム株式会社の取締役会がこれを承認いたしました。
その後、2024年11月7日付で株式売渡請求の効力が発生したことから、当社は理研コランダム株式会社株式の全てを取得し、理研コランダム株式会社は当社の完全子会社となりました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:理研コランダム株式会社
事業の内容:各種研磨布紙、研磨材、研磨用品、OA機器部品、パーソナルユース商品の製造・販売及び不動産管理・賃貸
(2)企業結合を行った主な理由
技術融合を目的としたグループ内の人材連携・技術情報の共有及び顧客の相互紹介を通じた新たな販売機会の創出と営業力・販売力の強化、グローバルな成長に向けたグループ内の経営資源活用、生産拠点見直しを含めた経営資源の効率的活用、グループ意識改革によるコスト削減、上場維持コストの負担軽減といった効果を発現させることを目的としております。
(3)企業結合日
公開買付による追加取得 2024年10月1日
売渡請求による追加取得 2024年11月7日
(4)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得による完全子会社化
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①公開買付の直前に所有していた議決権比率 52.00%
②公開買付により追加取得した議決権比率 39.65%
③売渡請求により追加取得した議決権比率 8.35%
④追加取得後の議決権比率 100.00%
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
公開買付け及び株式売渡請求による株式取得価額の総額(現金及び預金) 2,207百万円
(2)支払資金の調達
全額、自己資金によります。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 148百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
701百万円
当社は、当社の連結子会社である理研コランダム株式会社の普通株式に対して金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、2024年10月1日付で同社株式の91.65%を所有するに至りました。また、2024年10月3日付で当社は理研コランダム株式会社に対して、株式売渡請求(会社法第179条第1項に基づく。)をする旨及びその方法について通知し、同日、理研コランダム株式会社の取締役会がこれを承認いたしました。
その後、2024年11月7日付で株式売渡請求の効力が発生したことから、当社は理研コランダム株式会社株式の全てを取得し、理研コランダム株式会社は当社の完全子会社となりました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:理研コランダム株式会社
事業の内容:各種研磨布紙、研磨材、研磨用品、OA機器部品、パーソナルユース商品の製造・販売及び不動産管理・賃貸
(2)企業結合を行った主な理由
技術融合を目的としたグループ内の人材連携・技術情報の共有及び顧客の相互紹介を通じた新たな販売機会の創出と営業力・販売力の強化、グローバルな成長に向けたグループ内の経営資源活用、生産拠点見直しを含めた経営資源の効率的活用、グループ意識改革によるコスト削減、上場維持コストの負担軽減といった効果を発現させることを目的としております。
(3)企業結合日
公開買付による追加取得 2024年10月1日
売渡請求による追加取得 2024年11月7日
(4)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得による完全子会社化
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①公開買付の直前に所有していた議決権比率 52.00%
②公開買付により追加取得した議決権比率 39.65%
③売渡請求により追加取得した議決権比率 8.35%
④追加取得後の議決権比率 100.00%
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
公開買付け及び株式売渡請求による株式取得価額の総額(現金及び預金) 2,207百万円
(2)支払資金の調達
全額、自己資金によります。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 148百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
701百万円